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基準地震動の種類による原発への影響を教えてくださった若狭ネット長沢先生よりキャンペーンのお誘いです。以下、ご本人より。 4月6日に福岡高裁宮崎支部の仮処分棄却決定が出てショックを受けていましたが、その8日後に、2016年熊本地震が起きました。 ここ2週間はその分析と対応に追われていましたが、ようやく川内原発の運転停止を求める根拠を整理することができ、原子力規制委員会と交渉し追及することにしました。 つきましては、下記の公開質問状への賛同をお願いできませんでしょうか。 今回は熊本地震と川内原発に絞りましたが、交渉の成果は伊方原発にも直接生かせると思います。川内原発運転中止の課題と合わせて、何とか7月の伊方再稼働を阻止する一翼に なればと考えています。 昨年1月の交渉では下記の団体・個人にご賛同を頂いております。(略) 第1次締め切りは5月10日で、交渉は5月23日(折衝中)を予定しております。 よろしくお願い申しあげます。 [愛媛] … … … 2016 年熊本地震を踏まえた川内原発の基準地震動に関する公開質問状(案) http //wakasa-net.sakura.ne.jp/news/qnrc20160426.pdf 2016年熊本地震を踏まえ、川内1・2号の運転を中止し、再稼働認可を取り消せ! 5月中旬の原子力規制委交渉に賛同・参加を! http //wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Appealnrc20160423.pdf 若狭ネットニュース第160号(2016/4/26)(一括ダウンロード3.3Mb) http //wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/160.pdf 巻頭言-2016年熊本地震の警告を受け止め、川内原発の運転中止を! M6.5の地震による地震動が基準地震動を越えた! 震源近傍では1,000ガルを超え、クリフエッジを超えた可能性も! (1)大津地裁と福岡高裁宮崎支部の真逆の仮処分決定が意味するもの~2016 年熊 本地震の地震観測記録を教訓に加えて~ 大阪府立大学名誉教授 長沢啓行(2016年4月22日) ******************************* 長沢啓行 Hiroyuki Nagasawa 大阪府立大学名誉教授(生産管理システム) 若狭ネット資料室 室長 〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105 TEL/FAX 072-269-4561(平日10 00-18 00) e-mail ngsw@oboe.ocn.ne.jp http //wakasa-net.sakura.ne.jp/www *******************************
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議員定数をお気に入りに追加 議員定数のリンク #bf Amazon.co.jp ウィジェット 議員定数の報道 三重県議会一般質問 ビジョンない予算を問題視 知事理解求めるも平行線 - 伊勢新聞 維新の府議会定数削減案 大阪府民の声切り捨て/党府委アピール 多様な民意反映を/7割が1人区 - しんぶん赤旗 2022夏参院選 日本共産党と野党共闘の勝利で9条改憲許さず、政権交代の足がかりを/5候補必勝へ 全国は一つ 「比例は日本共産党」 - しんぶん赤旗 米下院、債務上限めぐる臨時手続きを可決 民主党単独で引き上げが可能に(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アイデア・実践力楽しみなマニフェスト大賞|コラム「一言進言」 - 株式会社新周南新聞社 庄内町議会、議員定数2減の14に 来年の改選から適用 - yamagata-np.jp 三原じゅん子氏「どんな状況でも勝ち抜く」来夏の参院選を前に決意表明(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 美方郡選挙区、合区先を注視 人口減で法的な是正不可避 県会取りまとめ難航 - 神戸新聞 三種町議会、来年5月末に総辞職 自主解散から変更 - 47NEWS 「松井代表と同じ問題意識」前原氏が維新との共通項強調 超党派勉強会が総会(京都新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 来年の参議院選挙は、どうやら乱戦になりそうである - アゴラ 議会だより:生駒市議会が定数2減審議で特別委設置 /奈良 - 毎日新聞 村井知事が懸念「被災者の声が国政に届きにくく」 小選挙区「6」から「5」へ〈宮城〉(仙台放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 遠藤 洋路熊本市教育長を再任する人事案を表明(熊本) - www.fnn.jp 中川市長の公約「副市長定数の条例改正」 全員反対で原案否決 | ニュース - joetsu.ne.jp [福岡]太宰府市長選 現職の楠田氏が無投票で再選、市議選は12日投票(政治山) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース [山口]柳井市議選 16人の顔ぶれ決まる、女性は2人(政治山) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【速報】清川氏初当選 長崎県議補選五島市区(長崎新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 最年少26歳「タンクトップ市議」「多様な個性を認めて」豊岡市議会で初当選 高校生が選挙カーのアナウンスで応援 - 神戸新聞NEXT 紀の川市長選 市議選 投開票|テレビ和歌山 - tv-wakayama.co.jp 町会議長「肺炎で公務遂行できない」と辞職願出したが…3度とも認められず死去(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安倍元首相、二階元幹事長の選挙区が消滅?「1票の格差」でちゃぶ台返しの細田議長案に批判〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「たった1日で月100万円」で話題の文通費を含めた国会議員の「推定年俸4800万円」(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 2021年日本の主なニュース - 読売新聞 朝のニュースダイジェスト(12月4日) – デーリー東北デジタル - daily-tohoku.news 立川市議会議員選挙は6月19日投票日です! - 山本ようすけ(ヤマモトヨウスケ) | 選挙ドットコム - 自社 今から知っておきたい!参院選2022の全国比例の仕組み - 自社 開会中でも授乳など育児可能に 榛東村の村議会が規則改正|NHK 群馬県のニュース - nhk.or.jp 熱血!与良政談:身を切らない人々=与良正男 - 毎日新聞 明るさが戻ったニューヨークは“ドキドキ”と“なごみ”が調和する(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆議院小選挙区「10増10減」 東京・神奈川・埼玉・千葉で増 - nhk.or.jp 高報酬の地方議員たち 欧米並に「無報酬議員」増やせば年800億円浮く(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国勢調査 - 時事通信 自民県議団に所属変更、埼玉の杉田県議が会派入り 県民会議は除名処分、経緯聞く予定…拒否「既に部外者」(埼玉新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 議員の居眠り常態化、いびきも… なぜ注意できない? 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■トホホなお役所・公務員・政治家08Ⅲ から ■トホホなお役所・公務員・政治家09Ⅱ? へ 最新の情報は、■トホホなお役所・公務員・政治家 へ 1224 賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決 [朝日] 1126 道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに [朝日] 1020 全精社協会長ら逮捕、補助金不正容疑 厚労省関与も捜査 [朝日] 1004 中川元財務相、都内の自宅で死亡 死因不明、病理検査へ [朝日] 0904 妻の年金記録改ざん 奄美大島社保事務所の前室長を処分 [朝日] 0826 日本、「核密約」文書の再機密化要請 公開した米に [朝日] 0615 郵便不正事件、厚労省局長を逮捕 偽証明書発行の疑い [朝日] 0526 郵便不正で厚労省係長ら逮捕、ニセの稟議書など作った疑い [読売] 0520 鴻池前官房副長官を除籍 自民兵庫県連 [朝日] 0513 女性問題の鴻池官房副長官が辞表提出、理由は「健康問題」 [読売] 0331 大分県教委教育長ら不起訴に 不正任用容疑、嫌疑不十分 [朝日] 0327 富松審議監に有罪判決 大分県教委汚職事件 0324 「二階氏パーティーは勉強」券無料配布に和歌山知事 [朝日] 0223 バチカンご乱行・中川氏に、財務省「距離置いていた」 [朝日] 0220 中川氏会見の経緯、財務省が説明 [読売] 0106 派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」 [朝日] 0103 永田元議員 飛び降り自殺 偽メール問題で辞職 [毎日] アルバイトはじめましたd(´∀`*)グッ☆ http //e29.mobi/ -- 私だ (2012-01-05 16 08 24) 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1224 賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決 [朝日] 2009年12月24日22時32分 住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は24日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が11月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。2008年12月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約1億2千万円を請求するよう市に命令。これを不服として市が控訴した。 市議会は、控訴審判決が言い渡される直前の今年9月、前市長への賠償請求権を「放棄する」と議決。この議決の是非が判決の焦点となった。 房村裁判長は一審と同様、前市長が用地を不当に高い価格で買収したことを認定した。そのうえで、市議会の議決について「高裁で(一審と)同様の認定がなされることを阻止するために決議された」と判断。「裁判所の判断より、議会の判断を優先させようとするもので三権分立の趣旨に反する」と述べた。 さらに、議会による請求権放棄が地方自治法で認められていることに触れ、「同法は裁判所の認定判断を覆す目的のために権利放棄の議決が利用されることを予想・認容していない」との法解釈を明示。議決は無効と結論づけ、市側の控訴を棄却した。(浦野直樹) 1126 道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに [朝日] 2009年11月26日5時45分 「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。 1020 全精社協会長ら逮捕、補助金不正容疑 厚労省関与も捜査 [朝日] 2009年10月20日15時5分 障害者の自立支援の調査研究をすると偽り、厚生労働省から07、08年度の補助金5110万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は20日、社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、東京)の会長高野修次容疑者(55)=静岡県富士宮市=ら4人を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の家宅捜索も始めた。 ほかに逮捕されたのは、元副会長の上野一郎容疑者(50)=愛媛県新居浜市▽元常務理事で神奈川県藤沢市保健所臨時職員の尾上(おがみ)義和容疑者(41)=神奈川県大和市▽協会資金の業務上横領罪で起訴されていた元事務局次長の五月女(そうとめ)定雄容疑者(58)=さいたま市。これまでの任意の聴取に対し、高野会長らは、補助金が受給できなければ赤字状態の協会が行き詰まると考えた、と説明したという。 また、高野会長は任意聴取に、08年度の補助金がいったん不交付と決まった昨年6月ごろ、尾上元常務理事に「厚労省の意向を探ってほしい」と指示したと供述。元常務理事も「担当職員から聞き出したテーマに沿って2次審査に応募した」と説明しているという。特捜部は会長が不正受給を主導したとみて、厚労省側の関与の有無も調べる。 特捜部の調べでは、高野会長ら4人は、障害者の自立支援に関する調査研究プロジェクトの補助金を厚労省に申請する際、調査研究をする予定がないのに、重度精神障害者の地域での生活支援策などをテーマとする虚偽の計画書を提出し、07年度に3130万円、08年度に1980万円を不正に受給した疑いがある。 特捜部の調べでは、補助金の大半はハートピアの人件費などに流用されていたとされる。08年度の補助金をめぐっては、1次審査で不交付になった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員(香川2区)の木村義雄氏(61)が厚労省側に交付を促す電話をし、2次審査で交付が決まったことが明らかになっている。 1004 中川元財務相、都内の自宅で死亡 死因不明、病理検査へ [朝日] 2009年10月4日21時42分 4日午前8時18分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相(56)が東京都世田谷区下馬5丁目の自宅で倒れているのを妻(50)が発見し、119番通報した。警視庁によると、2階の寝室のベッドにうつぶせで死亡していた。目立った外傷はなく、行政解剖で死因が特定できず、今後、病理検査を行う。世田谷署は遺体や室内の状況から事件や自殺の可能性は薄いとみており、中川氏が睡眠薬をのんでいたとの家族の証言があることから死亡との因果関係を調べる。 同署によると、中川氏はポロシャツに短パン姿。掛け布団はかかっていなかった。ベッドの上に吐いた跡があった。検視の結果、死亡したのは3日午後11時前後とみられる。遺書は見つかっていないという。 中川氏は妻と長女(25)、長男(17)の4人暮らし。妻が3日午後9時すぎに帰宅した際、中川氏はベッドで眠っているように見えた。起きてこないため妻が翌午前8時すぎに寝室に入り、息をしていないのに気付いたという。 家族が同署に説明したところによると、中川氏は最近、不眠を訴えて病院に通っており、睡眠薬を処方されていた。寝室内の机の上や引き出しの中に睡眠薬とみられる錠剤が見つかった。大量にのんだ形跡はないという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910040124.html 0904 妻の年金記録改ざん 奄美大島社保事務所の前室長を処分 [朝日] 2009年9月4日22時56分 15年前に妻の国民年金保険料の記録を改ざんし、納めていない15カ月分を納めたことにしていたとして、鹿児島社会保険事務局は4日、奄美大島社会保険事務所(鹿児島県奄美市)の前総合相談室長の50代男性(現・同事務局総務課付)を停職8カ月の懲戒処分にした。前室長は同日付で依願退職した。 同事務局によると、前室長は鹿児島北社保事務所(鹿児島市)の年金専門官だった94年3月に端末を操作。妻が任意加入期間で納めていなかった85年1月~86年3月分の保険料約10万円分を納めたように記録を改ざんした。 事務局の説明では、前室長は「消えた年金」問題の調査などで15年前の自らの不正が発覚するのを恐れ、奄美大島社保事務所の端末で今年4月、妻の記録を元に戻した。この不正操作で、保険料を払い戻す還付金が発生したが、還付の取り消しを担当者に求めるなど、前室長に不自然な言動があったことから事務局が調査。4月末、一連の事態が発覚したという。 総合相談室長は、奄美大島社保事務所では所長に次ぐポスト。宮崎尚久・鹿児島社保事務局長は「信頼を失墜させる行為で、深くおわびしたい。社会保険庁を取り巻く環境は非常に厳しいが、信頼回復へ渾身(こんしん)の努力をしていきたい」と陳謝した。 0826 日本、「核密約」文書の再機密化要請 公開した米に [朝日] 2009年8月26日3時48分 日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が99年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。 当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。 問題の文書は、60年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した59年の「安保条約討議記録」など。60年6月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料集」の中に含まれていた。当時のハーター国務長官が、議会に安保条約改定の批准承認を求める際の答弁用資料として用意されたと見られる。 米国の公文書は原則として作成から25年を超えると公開の対象となる。「資料集」は99年秋までにいったん機密指定が解除され、全文が公開された。しかし、「討議記録」など密約に関連した部分だけが、同年12月13日付で再び非公開文書に指定され、公開文書から削除された。「安全保障上の機密情報」が含まれていたことが理由とされた。 元日本政府関係者は「文書の公開を知って、ただちに(機密指定の)解除を取り消すよう米側に申し入れた」と証言する。「米国の文書公開の判断はずさんだ」とも指摘し、公開の際に日本側の事情が考慮されていなかったとの見方も示した。申し入れは、外交ルートを通じて行われたという。 ただ、問題の文書は、非公開となる直前の99年11月、情報公開に取り組んでいる米国の民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ(NSA)」の研究員が、米国立公文書館でコピーを取っており、それを入手した朝日新聞が00年8月に全容を報道した。コピーがなければ、今なお内容が明らかになっていなかった可能性が高い。 99年12月当時、小渕内閣の河野洋平外相の下で外務事務次官を務めていた川島裕・宮内庁侍従長は先月、核密約問題についての朝日新聞の取材に「コメントする立場にない」と述べている。(倉重奈苗) ◇ 〈安保条約討議記録〉 60年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の具体的運用について、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の合意を記録した文書。事前協議について「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」と明記。核搭載米軍機や艦船がそれまで通り自由に日本に飛来・寄港できることを担保する内容で、「核密約」の根幹を記した文書とされる。この解釈については63年に、当時の大平外相とライシャワー駐日大使が秘密会談で改めて確認している。 ◇ ■我部政明・琉球大教授(国際政治学)の話 米国務省の正式な手続きを経て公開された外交文書が再び非公開となることは異例で、日本政府の関与を聞いて、やはりそうだったのかという思いだ。核密約を確認した63年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使(いずれも当時)の会談記録もいったん公開された後、非公開になっている。日本政府の関与が疑われるケースはほかにもある。 情報公開をめぐっては「原則すべて公開」の米国とは対照的に、日本は「公開するものを選ぶ」のが実態だ。特に改定日米安保条約、沖縄返還協定、日米防衛協力などの分野の記録の重要な部分は公開されていない。我々研究者は、米国の公開資料を通じて日米交渉の経緯をやっと知ることができる。いつまでも国民に知らせることができないというのはなぜなのか。また「ない」と主張し続けるのなら、なぜその部分が日本にはないのか。説明責任が政府にはあるのではないか。 0615 郵便不正事件、厚労省局長を逮捕 偽証明書発行の疑い [朝日] 2009年6月15日15時2分 自称・障害者団体「凛(りん)の会」(現・白山会)を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は14日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者(53)を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。厚労省によると、同省局長が逮捕されるのは初めて。村木局長は容疑を否認し、「凛の会や証明書のことは知らない。私はこの件に関与していない」と述べているという。 障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)発送に悪用された一連の郵便不正事件は、制度適用を審査する立場にある厚労省幹部の逮捕にまで発展した。特捜部は15日午前、厚労省の局長室や埼玉県和光市の自宅を家宅捜索した。 また特捜部は14日、証明書発行のための決裁文書を偽造した同容疑で逮捕していた元部下で障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者(39)らも共犯容疑で再逮捕した。係長は「村木局長から証明書を早く発行するよう催促された」と供述しているといい、特捜部は局長を追及する。 ほかに再逮捕されたのは、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者(73)▽凛の会元幹部の河野克史容疑者(68)。再逮捕の3人は容疑を認めているという。 特捜部の調べによると、村木局長は、障害保健福祉部の企画課長だった04年6月初め、上村係長ら3人と共謀。凛の会に障害者団体としての実態がないにもかかわらず、企画課長の公印のある偽の証明書を作成。河野元幹部らが6月10日、企業の不正DMを発送するため当時の日本橋郵便局(東京都中央区)に提出した疑いがあるとされる。証明書は5月28日付に日付をさかのぼって作成されていた。 上村係長の供述によると、上村係長は04年4月に決裁文書を偽造した後、6月になって村木局長から「証明書はどうなっていますか。出せるなら早くやってしまいましょう」と指示されたとされる。 証明書発行をめぐっては、村木局長の上司だった元障害保健福祉部長(退職)が、民主党幹部の国会議員から対応を頼まれ、部下らに伝えたと特捜部に証言している。特捜部はこの伝達が一連の発端になったとみて、元部長の不正への認識の有無も調べる。 村木局長は78年、旧労働省に入省し、03年8月に障害保健福祉部企画課長に着任。障害者自立支援法の制定に向けた中心メンバーとなり、大臣官房審議官を経て、昨年7月から現職に就いている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0614/OSK200906140022.html 0526 郵便不正で厚労省係長ら逮捕、ニセの稟議書など作った疑い [読売] 障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)の前身「凛(りん)の会」(解散)に対し、制度を受けやすくするため偽の「稟議書」などを作っていたとして、大阪地検特捜部は26日、厚生労働省の障害保健福祉部企画課・施設管理室予算係長、上村勉容疑者(39)と、凛の会の元メンバー・河野克史(ただし)容疑者(68)を虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕した。 2人は容疑を認めているという。 特捜部の調べによると、上村容疑者は同課社会参加係長として障害者団体証明書の申請窓口を担当していた2004年4月下旬、凛の会元会員らと共謀し、証明書を発行するための決裁手続きが進んでいるように装う稟議書や、証明書が間もなく交付されるという趣旨の文書を作成した疑い。 凛の会は稟議書などの交付を受け、小規模団体でも制度を利用して定期刊行物を発行できるよう協力しているNPO法人「障害者団体定期刊行物協会」(東京都世田谷区)に提出した疑い。 (2009年5月26日19時18分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20090526-OYT1T00791.htm?from=main3 0520 鴻池前官房副長官を除籍 自民兵庫県連 [朝日] 2009年5月20日12時18分 自民党兵庫県連(会長=河本三郎衆院議員)は、国会議員に支給されるJR無料パスを使って私的旅行をした鴻池祥肇(よしただ)・前官房副長官(参院兵庫選挙区)を除籍することを決めた。19日の県連緊急役員会で決定し、麻生総裁ら党幹部に文書で報告した。県連としては最も重い処分で、国会議員に対しては前例がないという。 役員会では、鴻池氏が政府の新型インフルエンザ対策本部が発足した4月28日に熱海旅行に出かけたことに対し、「緊張感が足りない」などの批判が噴出した。五島壮幹事長(県議)は「県連の自浄能力を発揮しなければ次期衆院選は戦えない」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0520/OSK200905200068.html 0513 女性問題の鴻池官房副長官が辞表提出、理由は「健康問題」 [読売] 鴻池祥肇官房副長官(68)(自民党参院議員、兵庫選挙区)は12日夜、河村官房長官を通じ、麻生首相に辞表を提出した。 政府は13日午前、持ち回り閣議を開き、鴻池氏の辞任を認めるとともに、後任に自民党の浅野勝人参院議員(71)(愛知選挙区)を充てる人事を決めた。同日夜、皇居で認証式を行う。 鴻池氏は辞任の理由に健康問題をあげているが、同日発売の「週刊新潮」(5月21日号)に鴻池氏の女性問題が掲載されたことが影響しており、事実上の引責辞任となった。鴻池氏は1月にも、都内の参院議員宿舎で知人女性と共に過ごしたと週刊誌に報じられた。河村官房長官は13日午前の記者会見で、鴻池氏が12日夜から東京都内の病院に入院していることを明らかにしたうえで「(週刊新潮の報道を鴻池氏)本人も認めている。首相の任命責任は避けられない」と述べた。 週刊新潮によると、鴻池氏は4月28日から2泊3日の日程で、知人女性と静岡県熱海市へ旅行し、その際、往復の新幹線の乗車に無料パスを使用したという。この期間、政府は新型インフルエンザ対策本部の初会合を開くなど対応に追われていた。河村長官は週刊新潮の内容について、「事実関係を確認しないといけないが、きわめて不快だ」と述べた。 (2009年5月13日14時21分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090513-OYT1T00347.htm 0331 大分県教委教育長ら不起訴に 不正任用容疑、嫌疑不十分 [朝日] 2009年3月31日21時21分 大分県教育委員会の汚職事件で、大分地検は31日、教員の不正採用にかかわったとして、NPO法人「おおいた市民オンブズマン」が地方公務員法違反(不正任用など)の疑いで告発していた小矢文則県教育長(60)と末富士郎元大分大教授(64)、富松哲博元教育審議監(60)=収賄罪で有罪判決=を嫌疑不十分で不起訴処分とし、一連の事件の捜査を終えた。市民オンブズマンは検察審査会に審査を申し立てる方針。 小矢教育長については、受験者の合否情報を事前に特定の人物に教えたとして、県立高校教諭が地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで告発したほか、市民オンブズマンは答案用紙を破棄したとして三浦徹夫義務教育課長(57)を公用文書毀棄(きき)の疑いで告発していたが、大分地検はいずれも不起訴処分にした。 小矢教育長は合否の事前通知については認めていたが、大分地検の丸山毅次席検事は「個別、具体的な犯罪行為を立証するに十分な証拠がなかった」と説明した。 不起訴を受け、県庁で報道陣に囲まれた小矢教育長は「適正な捜査が行われた結果だ。当初から後ろめたいことは何もないと言ってきた」と語った。地検による事情聴取については「率直に私の思いを申し上げた。その内容を説明する気はない」と述べた。 市民オンブズマンの永井敬三理事長は「収賄罪で起訴された被告の裁判でも不正採用は長年行われたとはっきりしたのに、検察の消極姿勢には不満がある。不起訴不当の議決を求めて検察審査会に申し立てをしたい」と話した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0331/SEB200903310010.html 0327 富松審議監に有罪判決 大分県教委汚職事件 2009年3月27日13時16分 大分県教育委員会の汚職事件で、人事異動をめぐり20万円分の商品券を受け取ったとして収賄の罪に問われている県教委ナンバー2の教育審議監、富松哲博被告(60)に対し、大分地裁は27日、懲役10カ月執行猶予3年、追徴金20万円(求刑懲役10カ月、追徴金20万円)の判決を言い渡した。宮本孝文裁判長は「教育長に次ぐ地位にある者がわいろを受け取ったことで社会が受けた衝撃は大きく、県の教育行政に対する信頼を著しく失墜させた」と指摘した。被告弁護側は控訴する方針。 判決によると、富松審議監は、同県佐伯市の離島にある小中学校長から08年4月1日付で県教委義務教育課参事に異動した矢野哲郎被告(53)=懲戒免職、贈賄罪で公判中=から、大分市内の自宅で08年3月25日、商品券20万円分を受け取った。 公判では、商品券の趣旨や富松審議監にわいろとの認識があったかが争点となった。 被告弁護側は「商品券はあいさつの趣旨で、わいろには当たらない」と無罪を主張していたが、判決は「あいさつとしては20万円は高額だ」と指摘。商品券の入った桐箱(きり・ばこ)を包んだのし紙に「御礼」と記されていたことなどから、異動に便宜を図ってもらったことに対する謝礼の意味を含むことは明らかで、富松審議監はわいろ性を認識しながら受け取ったと結論づけた。 そのうえで「20万円相当という額は社会的には決して少額ではないが、収賄額としては高額とまでは言えず、積極的にわいろを要求したものでもない」と執行猶予の理由を説明。最後に「刑事責任の重さを真摯(しんし)に受け止めていただきたい」とした。 大分県教育委員会は27日、臨時会を開き、富松審議監を同日付で懲戒免職処分とすることを決めた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0327/SEB200903270003.html 0324 「二階氏パーティーは勉強」券無料配布に和歌山知事 [朝日] 2009年3月24日7時59分 二階経済産業相の後援会などが開く政治資金パーティーの入場券(1枚1万円)が和歌山県幹部職員らに無料配布されていた問題について、仁坂吉伸知事は23日の記者会見で、「『勉強させてあげるけど、どう』と言われて行くのは悪いことではない」と述べ、不適切ではないとする見解を示した。今後についても「本人の考えでやったらいいと思う」とした。 公職選挙法に抵触する恐れも指摘されていることに対し、仁坂知事は「違法性はないと思う」。問題のパーティーは飲食を伴うが、「(勉強が目的なので)飲食なんかできない。政治的な話や国政について理解しておくのは、本を読むのと同じような意味で与えられた機会だと思う」とした。 二階氏のパーティー券については、08、09年で計200枚が県職員に無料で配布されていたことが明らかになっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0324/OSK200903240002.html 0223 バチカンご乱行・中川氏に、財務省「距離置いていた」 [朝日] 2009年2月23日19時58分 イタリアでの主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)での「もうろう記者会見」で引責辞任した中川昭一・前財務・金融相が、会見後に観光したバチカン博物館で展示品に素手で触った問題で、財務省の杉本和行事務次官は23日の記者会見で、同行した玉木林太郎国際局長について「大臣から距離を置いており、行動のいちいちを必ずしも把握する状況になかった」と釈明した。 「視察」は中川氏の希望で14日夕方の帰国前の空き時間に行われ、玉木局長のほか現地大使や秘書官らが同行。関係者によると、中川氏はふらふらした状態で、貴重な美術品に触ったり、立ち入り制限区域に入ったりして、警備用の警報が鳴ることもあった。 杉本次官は「視察自体が財務省の業務かと言われれば、なかなか難しい」と述べ、バチカン訪問は公務外との認識を示した。幹部が同行した理由を「大臣に緊急に連絡することが必要になることも考えた」と説明。財務省の職員の責任については「非常に残念」と述べるにとどめた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0223/TKY200902230299.html 0220 中川氏会見の経緯、財務省が説明 [読売] 財務省の玉木林太郎国際局長は19日の衆院予算委員会で、中川昭一前財務・金融相が、ローマでの先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にろれつの回らない記者会見を行った当時の経緯を説明した。 玉木氏は、G7前日の13日夜、中川氏の要望により、読売新聞など4社の同行記者(男性2人、女性2人)との懇談が行われたことを明らかにした。そのうえで、「記者の所属公表の是非について確認をお願いしているが、2人は『公表を控えてほしい』。1人からは回答が届いていない。1人は読売新聞」と説明した。 また、翌14日には、中川氏が政務秘書官、玉木氏ら財務省職員3人、通訳、中川氏の知人とレストランで昼食を取り、その直前に取材に来た読売新聞の同行記者も同席させたことを認めた。昼食の時間は35分~40分程度で、中川氏がワインを注文したが、「口をつけた程度の飲み方しかしていない」と述べた。 玉木氏によると、中川氏の体調不良に気づいたのは、昼食後に行われた日露財務相会談の席上で、会談後、中川氏は30分程度休息を取った。その後、中川氏が「もうやろう」と言って記者会見場に向かったが、「すたすたと階段を下りた」足取りなどから、記者会見での事態は「予測していなかった」という。 これに対し、質問に立った民主党の川内博史氏は、財務省職員の補佐にも問題があったと追及。篠原尚之財務官は「大臣の仕事を補佐する身として、必ずしも十分でなかった」と述べた。 (2009年2月20日09時52分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090220-OYT1T00305.htm 0106 派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」 [朝日] 2009年1月6日13時19分 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた自民党の坂本哲志・総務政務官(58)=衆院熊本3区=が6日、釈明会見を開き、発言を撤回、謝罪した。ただ、「地方を活性化させるために職責を全うしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。 この問題で河村官房長官は6日の記者会見で、鳩山総務相に注意したことを明らかにしたうえで、「思いを新たに精励して頂きたい」と辞任の必要はないとの考えを示した。これに対し、野党は「撤回したが、(発言は)本音で、政務官としてふさわしくない。解任を要求していく」(民主党の山岡賢次国会対策委員長)、「現実を全く知らない、本質をねじ曲げる発言だ。こんな侮辱は許せない。辞任要求をしていく」(社民党の福島党首)と反発。麻生首相の任命責任も含め、追及する構えだ。 会見で坂本氏は「関係している多くの方々に不快な思いや迷惑をかけた。発言を撤回して深くおわびしたい」と頭を下げた。その上で「(集まったのが)500、600人の大人数だったので、それだけ雇用状態が深刻だとは思うが、そうではない人たちがいるのではないかと頭をよぎった。実態をよく把握しないまま発言した」と説明した。 また、学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」と発言したことについては「学生運動の時の手法と似ているという気もしたが、思い過ごしだった」と釈明した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0106/TKY200901060105.html 0103 永田元議員 飛び降り自殺 偽メール問題で辞職 [毎日] 1月3日22時27分配信 毎日新聞 偽メール問題で議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員(39)が3日午後6時25分ごろ、北九州市八幡西区里中の11階建てマンションから飛び降り、間もなく死亡が確認された。 福岡県警八幡西署などの調べでは、永田元議員はマンションの駐輪場内で倒れていた。マンションの住人がドーンという音を聞き、110番した。10~11階の踊り場に紙パック入りの焼酎とノート1冊(B5判)が残されていた。ノートには1枚半にわたって自殺をほのめかす内容がつづられていた。あて名は複数でほとんどは家族だった。発見当時、灰色のスエットスーツ、ダウンジャケット姿で、現場近くの病院に入院していた。 永田元議員は旧ライブドアの粉飾決算事件に絡む偽メール問題で06年4月、議員辞職。当時の前原誠司代表が辞任する事態に発展した。昨年11月、療養先の福岡県宗像市内で、手首を切って自殺を図り、保護されていた。 URL http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000018-maip-soci
https://w.atwiki.jp/earthruinfes/pages/2336.html
日記/2013年03月29日(FRI)/今日のまとめ 2013-04-01 【ニュース記事一覧】 朝鮮総連本部 落札決定で拠点存続も NHKニュース 「施設の一部を朝鮮総連に貸したい」 NHKニュース 在日韓国朝鮮人中傷デモで申し入れ NHKニュース 東電が原発事故総括「防げた事故だった」 NHKニュース 浮体洋上風力発電の実証試験へ 福島 NHKニュース 改正予防接種法 参院で成立 NHKニュース 東北初 肉食恐竜の化石発見 NHKニュース 次世代TVはハイブリッドキャスト方式 NHKニュース 首相 福島県内の再稼働容易でない NHKニュース 沖縄県 埋め立て申請を正式受理 NHKニュース 主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議 NHKニュース 防衛研 尖閣周辺での不測事態を懸念 NHKニュース 自民・総務会 発送電分離案を了承 NHKニュース 「はやぶさ」「イカロス」プロジェクトチーム解散 「当初の目的を達成」 (ITmedia ニュース) - Yahoo!ニュース B2爆撃機参加で北朝鮮けん制か NHKニュース シリア 大学に迫撃砲で学生15人死亡 NHKニュース 朝鮮総連本部 落札決定で拠点存続も NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013533101000.html +記事コピペ収納 朝鮮総連本部 落札決定で拠点存続も 3月29日 20時49分 競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は、北朝鮮と交流のある鹿児島県の宗教法人を落札者と認める決定を出しました。 これによって、朝鮮総連の活動の拠点が存続する可能性が出てきました。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、破綻した朝銀信用組合から627億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、鹿児島県の宗教法人、『最福寺』が45億1900万円と最も高い価格をつけました。 東京地方裁判所民事執行センターは、この宗教法人が不動産を買い受ける資格を持っているかどうかなどを審査した結果、29日、正式に落札者と認めて「売却許可決定」を出しました。 1週間以内に整理回収機構などから不服の申し立てがなければ、決定が確定します。 その後、裁判所が定めたおよそ1か月の期限内に代金を納めれば所有者となります。 宗教法人の代表は、北朝鮮をたびたび訪問するなど交流を続けていて、日本政府の意見を聞いたうえで朝鮮総連側に施設の一部を貸すことを検討すると話していることから、中央本部の土地と建物が朝鮮総連の活動の拠点として存続する可能性が出てきました。 「施設の一部を朝鮮総連に貸したい」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013549081000.html +記事コピペ収納 「施設の一部を朝鮮総連に貸したい」 3月29日 20時49分 競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の落札者に決まった鹿児島県の宗教法人の代表がNHKのインタビューに応じ、北朝鮮の最高クラスの幹部らから施設が第三者に渡らないようにしてほしいと相談されていたことを明らかにしたうえで、施設は戦没者の供養の場として使い、日本政府の同意が得られれば一部を朝鮮総連に貸したいとする考えを示しました。 45億円余りの価格で入札し、落札者に決まった鹿児島県の宗教法人、最福寺の池口恵観法主は、29日、NHKのインタビューに応じました。 この中で、池口法主は施設の活用方法について「民族融和の拠点にするとともに、先の大戦で亡くなった人を供養する場として、誰もが訪ねることができる寺にしたい」と述べました。 また、45億円余りの資金の調達方法については「金融機関から借りる予定で、見通しは立っている」と述べ、寺が保有する資産などを担保に集める考えを示しました。 入札に至った経緯については「北朝鮮を訪れた際、ナンバーツーのキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長ら高官から『中央本部は事実上の大使館であり、なくなれば日朝関係が悪化するので、そうならないよう動いていただきたい』と相談された。政治家らに働きかけたがかなわなかったので、自分の判断で落札しようと考えた」と述べました。 そのうえで「日本政府の同意が得られれば、次の移転先が決まるまでの間、施設の一部を朝鮮総連に貸すことも検討したい。今回の行動が日朝関係の改善につながることを期待したい」と話しました。 池口氏北朝鮮を5回訪問 最福寺の池口恵観法主や寄稿している政治団体の機関紙などによりますと、池口氏は昭和11年に鹿児島県の修験道者の家庭に生まれ、和歌山県内の私立大学を卒業したということです。 昭和48年に鹿児島市に最福寺を設立し、多くの人が護摩木をたく護摩行を行うために寺を訪れています。 政治家や有名スポーツ選手などとも交流があり、元阪神タイガースの金本知憲選手なども護摩行に訪れています。 また、池口氏は北朝鮮の関係者との親交もあります。 北朝鮮には平成21年に戦没者の供養を行うため初めて訪れ、これまでに合わせて5回現地を訪れたいうことです。 去年4月にはピョンヤンで開かれたキム・イルソン主席の生誕100周年を祝う行事にも出席しています。 池口氏は北朝鮮との関係について、政治団体の機関紙で「朝鮮半島で起きたさまざまな戦争での戦没者などの慰霊祭を北朝鮮で行い、北東アジアに平和をもたらしたいと考えた」と述べています。 また、昭和45年に起きたよど号ハイジャック事件に関わったメンバーとも交流があり、北朝鮮を訪れた際に面会したということです。 在日韓国朝鮮人中傷デモで申し入れ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013551661000.html +記事コピペ収納 在日韓国朝鮮人中傷デモで申し入れ 3月29日 23時48分 東京・新宿で、在日韓国人や朝鮮人などの住民を誹謗中傷するデモが行われているとして、弁護士グループが住民の安全確保を警視庁に申し入れました。 申し入れを行ったのは、東京と神奈川の弁護士のグループで、29日午後、警視庁を訪れ、住民の安全確保を求める申し入れ書を手渡しました。 新宿区の大久保には多くの在日の韓国人や朝鮮人などの住民が生活していますが、最近ではインターネットなどを通じて集まった市民グループが、差別的な表現で誹謗中傷をしながらデモを行い住民とトラブルになっています。 申し入れのあと記者会見を開いた弁護士グループは「表現の自由は尊重しなければならないが、デモの参加者が、住民に対して『殺せ』と書かれたプラカードを持って威嚇したり、『出て行け』と脅したりすることは、犯罪に当たる可能性があり、放置することはできない」と述べました。 また、弁護士グループは、住民の人権が侵害されているとして、東京弁護士会に対して、警視庁による適切な警備活動や取り締まりが行われるよう、人権救済の申し立てをしたということです。 新宿区の大久保周辺では、31日もデモが予定されていて、警視庁が警戒に当たることにしています。 東電が原発事故総括「防げた事故だった」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013537881000.html +記事コピペ収納 東電が原発事故総括「防げた事故だった」 3月29日 17時8分 おととし3月の原発事故について、東京電力は、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と原因を総括したうえで、安全を最優先にする組織や、緊急対応の強化などを盛り込んだ改革プランを公表しました。 東京電力は、改革によって将来的な原発の運転再開につなげたい考えですが、事故を起こした当事者として理解を得られるかは不透明で、廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。 改革プランは、東京電力の社内事故調の最終報告が自己弁護に終始しているなどと批判を浴びたことから、社内の特別チームで検討していたもので、29日の改革監視委員会で了承され、公表されました。 それによりますと、まず今回の事故について総括し、「巨大な津波を予想することが困難だったという理由で、原因を天災として片づけてはならない」として、「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」と結論づけました。 そのうえで、事故で明らかになった問題を具体的に改善する、6つの対策を盛り込んだ改革プランを示しています。 この中では、経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら経営層のリスク管理に甘さがあったとして、経営とは独立した形で安全の取り組みを継続的に監視する内部組織を設けるとしています。 また、情報の共有がうまくいかないなど、事故対応が混乱した反省に立って、1人の責任者が管理する人数を最大7人以下に制限するなど、緊急時の指揮命令系統を明確にするとしています。 このほか、原発のリスクを公表することに消極的だったとして、「リスクコミュニケーター」という新たな専門の担当を設け、経営側や原子力部門のリーダーに社会の目線で提言を行うとしています。 東京電力は、こうした改革の実行によって、将来的に、新潟県にある柏崎刈羽原発の運転再開につなげたい考えです。 しかし、事故を起こした当事者として社会の理解を得られるかは不透明で、記者会見した廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。 改革プランをいかに実行に移すか 事故から2年がたって、具体的に示されたさまざまな改革プラン。 東京電力は絵に描いた餅にせず、いかに目に見える形で実行に移すかが問われることになります。 そのための具体策として、東京電力は、各プランの進捗(しんちょく)状況を3か月に1度、確認し、遅れている場合は原因を追及し、必要な改善を行うとしています。 また、半年に1度は、プラン自体の見直しの有無も検討するとしています。 さらに、事故の教訓を風化させないため、津波の威力を示す、逆さまになって突き刺さっている自動車のようなものや、水素爆発のすごさを示す折れ曲がった鉄骨のようなものを保存するほか、社員については、一定の期間、福島の復興に向けた取り組みに参加させ、事故現場を自分の目で見て感じる活動も行うとしています。 また、3月11日を「福島原子力事故の日」と定め、この日は、休日でも、原子力部門は毎年、事故を振り返り、実際に事故対応に当たった担当者と対話を行うなどとしています。 事故の教訓をどう共有するか 一方、これらの改革の内容、事故の教訓を、ほかの電力会社とどのように共有していくかも大きな課題です。 事故で明らかになった数々の問題は、当事者である東京電力が最もよく知っていることは言うまでもなく、国内外の原子力の安全を高めるためにも積極的に情報を発信していくことが求められます。 特に、事故の教訓を取り入れた原発の新たな安全基準作りが進んでいますが、基準で求められる対策を整備したとしても、緊急時に期待した効果を発揮できるかは、分かりません。 NHKが、福島第一原発の事故の際の消防車による注水を専門家と共に検証した結果、注入しようとしたうちの半分以上が原子炉に入らずに漏れ出ていたという結果が出ています。 原子力規制委員会は、今後、各原発に出向いて、緊急対応を行う実際の担当者と直接対話をしながら、原発の弱点探しをするという方針を示しています。 こうした取り組みが実効性を持つためには、福島の事故から浮かび上がった教訓と対策を共有していくことが重要で、東京電力はもちろん、ほかの電力会社も、みずからの問題として捉え継続して実行していくことが何より求められているといえます。 米原子力規制委の元委員長「今後も監視」 改革プランについて、アメリカ原子力規制委員会の元委員長で、改革監視委員会の委員長のデイル・クライン氏は「東京電力は過ちを認め、事故を起こさないための改革プランをまとめた。しかし、これから改革の長い道のりが始まることになり、継続的に実行されるか、今後も監視を続けていく」と話しました。 浮体洋上風力発電の実証試験へ 福島 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013551191000.html +記事コピペ収納 浮体洋上風力発電の実証試験へ 福島 3月29日 23時25分 海上に浮かべた風車で発電する国内初の大規模な風力発電の実証試験が、来月から福島県沖で始まることになりました。 この実証試験は経済産業省が行うもので、福島県楢葉町のおよそ20キロ沖合に、直径最大160メートルの風車3基と変電所を浮かべて発電するもので、この方式では、国内では初めての本格的な洋上風力発電です。 29日、福島市で地元の市町村などが参加した会議が開かれ、経済産業省の担当者は、風車を海に浮かべる施設には、魚などが集まる魚礁としての効果が期待できるなどとして、漁業者に理解を求めました。そして、3年間の試験のあと、漁業者が改めて同意しなければ、施設を撤去することなどを条件に実証試験を始めることが決まりました。 来月上旬にも送電用の海底ケーブルの敷設工事に着手して、早ければことし9月ごろから発電を始め、事業化に向けた技術開発を進めるとともに、発電効率などのデータを集めることにしています。 福島県は、原発事故を受け、再生可能エネルギーを原発に代わる新たな産業として位置付けていて、漁業に与える影響などを検証したうえで、将来の事業化を実現したい考えです。 経済産業省新エネルギー対策課の村上敬亮課長は「実証試験を通じて、漁業との共存を図りながら世界初の洋上風力発電技術を確立させていきたい」と話していました。 改正予防接種法 参院で成立 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013541021000.html +記事コピペ収納 改正予防接種法 参院で成立 3月29日 16時14分 法律に基づいて行われる定期の予防接種の対象に、来月から「子宮頸がん」など3種類のワクチンを追加することを柱とする改正予防接種法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正予防接種法は、国が感染予防に必要だとしている定期の予防接種の対象を拡大するもので、若い女性に増えている子宮頸がんを予防するワクチンや、幼い子どもがかかる細菌性髄膜炎を予防する、肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの3種類のワクチンが来月から定期接種の対象に追加されます。 定期接種の対象になると、自治体から保護者に接種の案内が送られるほか、接種費用は、少なくとも9割が公費で賄われることになります。 改正予防接種法では、このほか、定期接種を受けたあとに副作用があった場合、医療機関が厚生労働大臣に報告することを義務づけることも新たに盛り込まれています。改正予防接種法は、29日の参議院本会議で採決がおこなわれ、賛成多数で可決・成立しました。 東北初 肉食恐竜の化石発見 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013546921000.html +記事コピペ収納 東北初 肉食恐竜の化石発見 3月29日 19時1分 岩手県久慈市で去年見つかった化石は、およそ8500万年前の肉食恐竜の足の指の骨だとする調査結果を大学の調査チームが発表し、「東北では初めての発見だ」として、ほかの部位の発見にも期待を寄せています。 見つかった化石は、長さおよそ31ミリ、幅およそ13ミリで、去年5月、久慈市の「久慈琥珀博物館」に、こはくの採掘体験に訪れた青森県の中学1年生の佐々木貴杜さんが、およそ8500万年前の白亜紀後期の地層から見つけました。 その後、早稲田大学国際教養学部の平山廉教授の調査チームが鑑定を進めた結果、大きさや関節部の曲がり具合から、化石は「獣脚類」と呼ばれる肉食恐竜の左後ろ足の中指の骨だと分かったということです。 「獣脚類」は、ティラノサウルスのグループなども含まれていて、今回の肉食恐竜は小型で体長は最大2メートルほどになるということです。 肉食恐竜の化石は全国で10例目で、東北地方では初めてだということです。 平山教授は、「化石が見つかった地層は九州や西日本に比べれば地盤が軟らかく掘りやすいため、今後は肉食恐竜の胴体部分の化石の発見にも期待が持てる」と話しています。 また、化石を発見した佐々木貴杜さんは、「東北初の肉食恐竜のものかもしれないと聞いていたのでワクワクしていました。次は小さいのではなく、胴体の部分を発見したいと思います」と話していました。 次世代TVはハイブリッドキャスト方式 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013537691000.html +記事コピペ収納 次世代TVはハイブリッドキャスト方式 3月29日 14時20分 国内の放送事業者やメーカーなどでつくる団体は、テレビとインターネットの機能を融合させた次世代テレビの国内共通の技術仕様を、NHKの技術をベースにした「ハイブリッドキャスト」方式にすると発表しました。 国内の放送事業者や電機メーカーなどでつくる「IPTVフォーラム」は、テレビとインターネットを高度に融合させた次世代テレビの方式について検討を進めてきました。 その結果、国内共通の技術仕様を、NHKの技術をベースに民放やメーカーも交えて共同で開発した「ハイブリッドキャスト」方式にすることを決めました。 ハイブリッドキャストでは、テレビでの放送と同時に、タブレットなどの携帯端末でも放送内容に関するより詳しい情報を知ることができるようになります。 放送事業者やメーカーは今後、実用化と製品化を進める予定で、このうちNHKは、ハイブリッドキャストの技術を使った番組を、新年度・平成25年度に試行的に開始することを目指しています。 また総務省は、こうした次世代テレビを成長戦略の柱に位置づけ、ハイブリッドキャストを世界標準にするために各国などに働きかける方針です。 首相 福島県内の再稼働容易でない NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013540541000.html +記事コピペ収納 首相 福島県内の再稼働容易でない 3月29日 15時44分 安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、福島県内の原子力発電所は、仮に安全性が確認されても、福島県民の心情を考えると再稼働させるのは容易ではないという認識を示しました。 政府は、運転を停止している原子力発電所について、原子力規制委員会がことし7月をめどに策定する新たな安全基準のもと、安全性が確認されれば再稼働させる方針です。 これに関連して、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、「福島県議会が、福島県内にあるすべての原発の廃炉を求める請願を採択したことは承知しており、県内の厳しい状況を考えれば、こうした請願は十分に理解できる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は福島県内の原発の再稼働について、「仮に安全性が確認できたとしても、実際に稼働させるには、立地自治体の理解が必要になる。福島県民の心情を考えると、ほかの原発に比べて、再稼働は容易ではない」と述べました。 沖縄県 埋め立て申請を正式受理 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013545951000.html +記事コピペ収納 沖縄県 埋め立て申請を正式受理 3月29日 18時12分 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部を埋め立てるための申請を正式に受理しました。 沖縄県は、記述が不十分な点などについて防衛省沖縄防衛局に対し補正するよう求めたうえで、申請内容の本格的な審査に入ることにしています。 アメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、今月22日、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部のおよそ160ヘクタールを、5年かけて埋め立てることを沖縄県に申請しました。 沖縄県は、審査の結果、申請書類自体には不備がないとして、提出された今月22日付けで受理することを決め、書類を、提出先の名護市の県の出先機関から県庁に移しました。 沖縄県では、記述が不十分な点などについて、来週以降、防衛省沖縄防衛局に対し補正するよう求めたうえで、申請内容の本格的な審査に入ることにしています。 埋め立て申請の審査には、通常、半年から8か月程度の時間がかかるとされていますが、沖縄県では、作業の進み具合によっては、1年以上かかる可能性があるとしています。 埋め立て申請を受理したことについて沖縄県の仲井真知事は、「われわれは法令に則って、ちゃんとチェックすると言ってきた。 防衛局が持ってきた以上、書類が整っていれば、受理せざるをえない」と述べました。 主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013549241000.html +記事コピペ収納 主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議 3月29日 21時6分 日本の主権回復を記念して、来月28日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。 沖縄県議会は、定例議会最終日の29日、政府が来月28日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。 決議では、「沖縄の人々にとって4月28日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。 決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場しました。 このため残りの議員で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。 主権回復の記念式典を巡って沖縄県内では、那覇市や名護市の市議会が式典の中止や再検討を要請する意見書を可決したほか、一部の自治体で抗議決議が可決されています。 防衛研 尖閣周辺での不測事態を懸念 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013526311000.html +記事コピペ収納 防衛研 尖閣周辺での不測事態を懸念 3月29日 5時50分 防衛省の防衛研究所は、海洋進出の動きを活発化させている中国について、「周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」としたうえで、沖縄県の尖閣諸島の周辺で今後、不測の事態が起きることが懸念されるという報告書をまとめました。 防衛研究所は、毎年、東アジアの安全保障情勢の分析を報告書にまとめていて、ことしの報告書は、海洋進出の動きを活発化させている中国について、「国力増大と軍事力の向上を背景にして、周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」としています。 そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国側の動きについて、「今後、海と空からの日本領域への侵入が続く可能性があり、不測の事態が起きることが懸念される」としています。 そして、「中国との関係を安定させるためには、日中両国の海洋関連機関による定期的な会合を進めることが重要だ」と指摘しています。 一方、北朝鮮については、「キム・ジョンウン体制下で、核保有国としての立場を既成事実化するため、今後も核実験を継続するだろう」としています。 そして、「核保有の目的をアメリカに対する抑止だと表明していることを考慮すれば、大陸間弾道ミサイルの開発を目指している可能性が極めて高く、弾道ミサイル発射は今後も繰り返される」と分析しています。 自民・総務会 発送電分離案を了承 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013550761000.html +記事コピペ収納 自民・総務会 発送電分離案を了承 3月29日 22時30分 自民党は総務会で、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」などを盛り込んだ政府の電力システム改革の方針案について、電力の安定供給などのため、安全性を十分に確認したうえで原発の再稼働に向けた努力を行うことなどを条件に了承しました。 電力事業への新規参入を促す電力システム改革で、政府は、今月、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」などについて、必要な法案の提出時期を「平成27年の通常国会を目指す」などとした方針案をまとめました。 これについて、自民党は29日の総務会で、「発電と送電を分離した場合、電力の安定供給ができなくなるのではないか」という懸念が党内で相次いでいたことを踏まえ、電力の安定供給に関する懸念を払拭するため国が必要な措置を講じることや、電力の安定供給や地球温暖化問題への対応として、安全性を十分に確認したうえで原発の再稼働に向けた努力を行うことなどを条件に、方針案を了承しました。 これを受けて、政府は、来週にも電力システム改革の方針案を閣議決定する運びです。 「はやぶさ」「イカロス」プロジェクトチーム解散 「当初の目的を達成」 (ITmedia ニュース) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000067-zdn_n-sci +記事コピペ収納 「はやぶさ」「イカロス」プロジェクトチーム解散 「当初の目的を達成」 ITmedia ニュース 3月29日(金)19時8分配信 はやぶさのイメージ JAXA(宇宙航空研究開発機構)は3月28日、小惑星探査機「はやぶさ」と、小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS」(イカロス)の両プロジェクトチームを解散すると発表した。プロジェクト終了の審議に付され、「当初の目的を達成するとともに、プロジェクト業務を全うしたと認められた」という。 【写真:宇宙で帆を広げたイカロス】 はやぶさは、2003年5月に打ち上げ、2年半かかって小惑星「イトカワ」に到達。さまざまな困難を乗り越え、10年6月に、イトカワの微粒子を収納したカプセルが地球に帰還した。今後、はやぶさが持ち帰った小惑星サンプルを維持・管理するキュレーション業務は、宇宙科学研究所に移管する。 イカロスは、ソーラーセイルを張って太陽光(光子)を受けて進む“宇宙ヨット”。10年5月に金星探査機「あかつき」とともに打ち上げられ、6月、宇宙でセイルを全展開し、薄膜太陽電池による太陽光発電を実現。12月には金星から約8万キロの地点をフライバイし、金星の撮影に成功するなど、当初予定していた実験をすべて終えていた。 はやぶさの後継機となる「はやぶさ2」は11年5月にプロジェクト化されており、14年度の打ち上げを目指している。はやぶさ2には一般からの寄付金約1900万円を使って小型カメラ1台が追加で搭載されることが決まった。 【関連記事】 「Science」がはやぶさ特集号 「イトカワ」微粒子の分析結果で論文6編掲載 「こんなにきれい。これが現実」 はやぶさカプセル、帰還後初公開 イカロス君はこんなに大きい 宇宙ヨットの帆、一般公開 宇宙に帆を張る「IKAROS」、分離カメラで撮影成功 イカロス君「はやぶさ兄さんに僕の広がった姿を見せられてよかった!」 最終更新 3月30日(土)13時15分 B2爆撃機参加で北朝鮮けん制か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013548171000.html +記事コピペ収納 B2爆撃機参加で北朝鮮けん制か 3月29日 19時21分 アメリカ軍は韓国軍との合同軍事演習にB2ステルス爆撃機を投入したことを明らかにしましたが、韓国軍との演習でレーダーに捉えられにくいステルス性能を備えた爆撃機の投入を公表したのは初めてで、北朝鮮を強くけん制したものと受け止められています。 韓国駐留のアメリカ軍は28日、韓国軍と合同で行っている軍事演習に、2機のB2ステルス爆撃機を投入したことを明らかにしました。 アメリカ軍によりますと、2機はアメリカ中西部ミズーリ州のホワイトマン空軍基地から1万キロ以上を10数時間かけてノンストップで飛行し、28日の昼、韓国の西側の演習海域に到着して、そのまま韓国の島にある演習場に訓練用の爆弾を投下して帰還しました。 アメリカ軍は、韓国との合同演習にB2爆撃機が参加したことは過去にもあるものの、公表したのは今回が初めてだとしています。 B2爆撃機についてアメリカ軍は、「アジア太平洋地域における強力な抑止力として重要な位置を占めている」としており、レーダーに捉えられにくいステルス爆撃機をアメリカ本土から直接朝鮮半島に派遣できる能力を示すことで、北朝鮮を強くけん制したものと受け止められています。 B2爆撃機の演習への投入は韓国で大きな関心を集めており、29日の朝刊各紙は一面でB2爆撃機の写真を掲載し、中には、首都ソウル近郊の上空を飛ぶB2爆撃機の写真を掲載した新聞もありました。 ステルス性能備えた爆撃機 B2爆撃機は、1997年から実戦配備が始まり、現在、アメリカ軍は20機保有しています。 その最大の特徴はレーダーに捉えられにくいステルス性能を備えていることです。 機体の表面がレーダー波を吸収する素材で覆われているうえ、機体そのものが垂直尾翼や水平尾翼のない独特の形をしていて、通常の航空機と比べてレーダー波を反射する面積が少なくなっていますが、詳しいステルス性能は軍事機密とされています。 また1回の空中給油でおよそ1万8000キロメートル飛行することができます。 シリア 大学に迫撃砲で学生15人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013526761000.html +記事コピペ収納 シリア 大学に迫撃砲で学生15人死亡 3月29日 5時50分 内戦が続くシリアの首都ダマスカスで、大学の構内に迫撃砲弾が撃ち込まれて学生15人が死亡し、首都での戦闘が一段と激しさを増しています。 ダマスカスの中心部にあるダマスカス大学で28日、大勢の学生が集まっていた食堂に迫撃砲弾が撃ち込まれました。 シリア国営テレビは、この攻撃によって学生15人が死亡したと伝え、「テロリストの犯行だ」として反政府勢力を非難しています。これに対しダマスカスにいる反政府勢力は、NHKの電話取材に対し「大学周辺では戦っていない」として攻撃を否定し、逆に「政権側による攻撃だった」と非難しています。 首都では、東部にあるバスターミナルや南部の住宅街で激しい戦闘が続いているほか、ダマスカス空港の周辺では、反政府勢力がアサド政権を支援するイランの航空機の着陸を阻止するため奇襲攻撃を仕掛けているということです。 これに対し政府軍は、戦闘機を使って反政府勢力が潜んでいるとみられる郊外の住宅地に空爆を続けていて、首都での戦闘が一段と激しさを増しています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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選挙区 候補者名 元・現所属党名 支持母体 備考欄(URLなど) 岐阜市 岸上あおい 民主党推薦を取り下げ 減税日本推薦で出馬 岐阜市 西川弘 無所属 中部電労 瑞穂市 松野 藤四郎(まつの とうしろう) 民主党 アピール21(NTT労働組合系政治団体) 自治体 / 現職2期 / 瑞穂市議会(瑞穂市) 生年月日:1945年 9月 17日 民主党のHPより(2011/4現在) http //www.dpj.or.jp/member/?detail_3149=1 岐阜県議会中津川市 島田千寿(しまだ ちとし) 民主党 電機労組(全富士通労連) 出身組合・支部等(富士通テン労組・中津川会)、新人、53歳 県議会は新人扱いであるが、中津川市議会議員で4期目活動中。平成16年度には副議長。 http //www.takenet.or.jp/~shimada/ 中津川市議会 櫛松直子(くしまつ なおこ 無所属 電機労組(三菱電機労連) 出身組合・支部等(三菱電機労組・中津川支部)、当選回数1回、49歳 安八町議 野中裕一郎 無3 電機労組 三洋電機グループ労連・三洋電機労組・岐阜地区協議会 中津川市議会 牛田敬一(うしだ けいいち) 無新 全富士通労連 出身組合・支部等(富士通テン・中津川支部)、新人、50歳 輪之内町議会 安八郡輪之内町 2期 小川 春男 おがわ はるお 羽島市議会 羽島市 5期 加藤 英輔 かとう えいすけ 加茂市議会 加茂市 3期 小野 吉太郎 おの よしたろう 加茂市議会 加茂市 4期 高橋 禧雄 たかはし よしお 加茂市議会 加茂市 2期 森山 一理 もりやま かずみち 加茂市議会 加茂市 3期 山田 義栄 やまだ よしえい 可児市議会 可児市 1期 佐伯 哲也 さえき てつや 可児市議会 可児市 3期 山根 一男 やまね かずお 各務原市議会 各務原市 1期 水野 岳男 みずの たけお 岐阜市議会 岐阜市 1期 鷲見 守昭 すみ もりあき 岐阜市議会 岐阜市 3期 松原 和生 まつばら かずお 岐阜市議会 岐阜市 4期 柳原 覚 やなぎはら さとる 瑞穂市議会 瑞穂市 3期 広瀬 捨男 ひろせ すてお 瑞穂市議会 瑞穂市 2期 松野 藤四郎 まつの とうしろう 瑞穂町議会 瑞穂町 1期 齋藤 成宏 さいとう なりひろ 瑞浪市議会 瑞浪市 4期 足立 亘 あだち わたる 瑞浪市議会 瑞浪市 1期 大島 正弘 おおしま まさひろ 多治見市議会 多治見市 3期 石田 浩司 いしだ こうじ 大垣市議会 大垣市 1期 粥川 加奈子 かゆかわ かなこ 大垣市議会 大垣市 6期 長沢 忠男 ながさわ ただお 推薦予定 岐阜県議会 不破郡 2期 奥村 耕作 おくむら こうさく 民主党HPhttp //megalodon.jp/2011-0530-2354-20/www.dpj.or.jp/member/?search_s1=21
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日記/2011年11月24日/ニュース記事 2011-11-27 首相 “TPPは国益の視点で” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111124/k10014179831000.html +記事コピペ収納 首相 “TPPは国益の視点で” 11月24日 23時26分 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、民主党の両院議員懇談会が開かれ、野田総理大臣は「十分な議論を経たうえで、最終的に国益の視点に立ち、交渉に参加するかどうかの結論を得たい」と述べ、交渉参加に慎重な議員に対し、理解を求めました。 民主党の両院議員懇談会は、TPPの交渉参加に慎重な議員の要望を受けて開催したもので、160人余りの議員が出席しました。冒頭、野田総理大臣は「日本が、アジア太平洋地域で、貿易や投資のルール作りに主体的に関わっていくことが極めて重要であり、アジア太平洋地域の成長力を戦略的に取り込んでいかなければならない」と述べ、TPP交渉への参加に向けて関係国との協議に入る意義を強調しました。そのうえで野田総理大臣は「今後、関係国が日本に対し、何を求めているかという情報を把握し、それを党内や国民に伝え、十分な議論を経たうえで、最終的には国益の視点に立ち、結論を得る。日本の誇るべき医療制度、美しい農村や漁村は守り抜く」と述べ、交渉に参加するかどうかは、国益を踏まえて判断する考えを示しました。また、野田総理大臣は、先の日米首脳会談のあとに、アメリカ側が「野田総理大臣が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と発表したことについて「会談では『TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る』ことと、『去年閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づいて、高いレベルの経済連携を目指す』ということを申し上げた。言ったことは、これ以上でもこれ以下でもない」と説明しました。このあと質疑が行われ、山田前農林水産大臣ら、交渉参加に慎重な議員を中心に、「党内の議論ではほとんどが慎重論だった。政府は、党の議論を踏まえて対応してもらいたい」という意見や、「アメリカ側が誤った発表をしているのなら、首脳会談の議事録を公開するとともに、書面で正式に訂正を求めるべきだ」といった指摘が出されました。これに対し、野田総理大臣は「各省に対し、情報提供に努めるよう指導したい。極力、情報を共有し、信頼感を大切にしたい」と述べ、政府の方針に理解を求めました。 菊川前社長ら 取締役を辞任 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111124/t10014183751000.html +記事コピペ収納 菊川前社長ら 取締役を辞任 11月24日 21時37分 巨額の損失隠しが問題になっている、光学機器メーカー「オリンパス」は、損失隠しに関わっていたとされる菊川剛前社長と森久志前副社長が、24日付けで取締役を辞任したと発表しました。また、山田秀雄常勤監査役も辞任したと発表しました。 菊川前社長ら3人は、オリンパスの一連の損失隠しについて深く関わっていたとされ、弁護士などからなる第三者委員会で調査が進められているほか、森前副社長らは、東京地検特捜部から一連の問題について任意で事情聴取を受けています。会社によりますと、3人は「第三者委員会への調査には今後も協力する」と話しているということです。オリンパスは25日、取締役会を開く予定で、先月社長を解任されたマイケル・ウッドフォード元社長が、解任後初めて出席し、一連の損失隠しなどについて徹底して解明する必要があると訴える見通しです。一方、オリンパスの高山修一社長は、24日夜、声明を発表し、「オリンパスが今なすべきことは、損失計上の先送りと、それに起因する事実の解明と、役員等の責任の追及、それに社会から認められる経営体制の刷新」としたうえで、「私たち現経営陣は、オリンパスの再生の途が見えたら、いつでも職を辞す覚悟だ」としています。 北海道・日高で震度5弱を観測 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111124/t10014181031000.html +記事コピペ収納 北海道・日高で震度5弱を観測 11月24日 19時44分 24日夜、北海道日高地方の浦河町で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は、今後1週間程度は余震に注意するよう呼びかけています。 24日午後7時25分ごろ、北海道の浦河沖で地震があり、浦河町で震度5弱の揺れを観測したほか、北海道の様似町、えりも町、浦幌町、広尾町、青森県の東通村で震度4の揺れを観測しました。また、北海道と東北の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は浦河沖で、震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定されています。気象庁の永井章地震津波監視課長は記者会見し、「今回の地震の震源地は、太平洋プレートという海底の岩盤と陸側の岩盤との境目付近で起きたとみられる。この地域は地震活動が活発で、これまでもマグニチュード5以上の地震が数多く起きている。今後1週間程度は、震度4前後の揺れの余震に注意してほしい」と述べました。また、3月の巨大地震との関連性や、このところ各地で揺れの強い地震が相次いでいることについて、永井課長は「今回の地震は巨大地震の余震域から外れており、直接の影響は少ないと考えている」と述べたうえで、「巨大地震のあと、日本列島全体で地震活動が潜在的に上がっているのは明らかだが、地震が続いたのは自然現象の中の『ゆらぎ』だと思う」と説明しました。北海道では、ことし9月7日にも浦河沖に近い日高地方中部でマグニチュード5.1の地震があり、新ひだか町で震度5強の揺れを観測しています。 狛江市がバーベキュー禁止条例案 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111124/k10014182471000.html +記事コピペ収納 狛江市がバーベキュー禁止条例案 11月24日 21時37分 東京・狛江市は、多摩川の河川敷でバーベキューをした人たちが、大量のごみを捨てるなど、問題になっているとして、市内の河川敷でバーベキューを禁止する条例案を市議会に提出することになりました。 東京・狛江市の多摩川の河川敷は、週末や休日になると多くの行楽客が集まり、バーベキューを楽しむ人が見られますが、一部のマナーの悪い人たちが、河川敷や近隣の住宅街にごみを捨てたり、深夜まで花火をしたりするなどして、問題となっています。住民からの苦情も多いことなどから、狛江市は、市内の河川敷でバーベキューや花火などを禁止する条例案を、今月28日から始まる定例市議会に提出することになりました。禁止する具体的な場所は条例を制定したあとで決めることになりますが、小田急線の和泉多摩川駅近くの河川敷一帯となる見通しだということです。条例案では、バーベキューや花火をしている人たちが市の勧告に従わなかった場合、2万円以下の過料を科すとしています。狛江市の矢野裕市長は、「多摩川は多くの人が楽しむ憩いの場ではあるが、ごみなどの被害がエスカレートし、近隣の住民生活に大きな影響を与えている。一定の罰則は必要だ」と話しています。この条例案が議会で可決されれば、来年4月1日から施行されますが、過料については再来年4月1日から適用されることになります。 デモ隊との衝突で、エジプト軍最高評議会が謝罪 (産経新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000611-san-int +記事コピペ収納 デモ隊との衝突で、エジプト軍最高評議会が謝罪 産経新聞 11月24日(木)21時1分配信 即時の民政移管を求めるデモ隊と治安部隊との衝突が続くエジプトで国政の全権を掌握する軍最高評議会は24日、「(一連の衝突での)死者に深い謝罪の意を表明する」との声明を出した。最高評議会がデモ隊に対して公式に謝罪するのは初めて。28日に人民議会(下院に相当)選を控え、デモの沈静化を図る狙いがある。首都カイロ中心部タハリール広場では24日も数千人のデモ隊がとどまり、最高評議会トップのタンタウィ議長の辞任や軍政打倒を訴えた。(カイロ 大内清) 【関連記事】 カイロ衝突 タハリール広場で何が起きたのか ファラオ姿で邦人客歓迎 エジプト、観光回復に期待 「次は誰だ」震撼する中東の独裁者 米俳優ショーン・ペンさん、エジプトでデモ参加 カダフィ大佐の面白ブロマイドが人気 【from Editor】オリンパス事件は例外か 最終更新 11月24日(木)21時1分 「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」…世界各紙が“催涙弾国会”を報道 (中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000007-cnippou-kr +記事コピペ収納 「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」…世界各紙が“催涙弾国会”を報道 中央日報日本語版 11月24日(木)10時28分配信 韓国の国会の様子を伝える世界各紙。 「ヒュー(Whew)!」。米政治専門紙ポリティコが22日(現地時間)の韓国国会の韓米自由貿易協定(FTA)批准案処理を伝えながら書いた記事の冒頭だ。 その後に続いた文章は「米議会よりひどい(dysfunctional)立法府が(この世に)一つ残っていた」だった。財政赤字縮小策の準備のために設置された米議会の特別委員会(スーパー委員会)が交渉失敗を宣言したことよりも、韓国の‘催涙弾国会’がひどいということだ。 特に、08年に韓米FTA再協議に反対する野党が、国会統一外交通商委員会の会議室のドアをハンマーで壊そうとしたことに言及しながら、「韓国の政党は論争がある政策をめぐって暴力を使ってきた歴史を持つ」と指摘した。 ニューヨークタイムズ(NYT)は「催涙弾国会(Tear-Gases Paliament)と題したブログ記事に、民主労働党の金先東(キム・ソンドン)議員が催涙弾を破裂させる写真と映像を載せた。そして「国会議員によって立法府の本会議場で催涙弾が使われたのは初めて」と伝えた。 英日刊デイリーメールは電子版で、「英国の政治家は行動が悪いと思っているかもしれないが、韓国では野党議員が議会内で催涙弾を放った」と題した記事を掲載した。また「韓国議会はたびたび暴力で紛争を解決することで有名だったが、金先東議員が催涙弾を使って(状況が)完全に新しい段階に達した」と皮肉った。「めったに見られない場面(extraordinary scene)」「奇異な事件(bizarre incident)」などの表現も使った。 英インディペンデント電子版も「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」と題した記事で、「野党議員が討論する人たちを窒息させようとした」と伝えた。 議会の暴力で悪名高い台湾メディアも同じだった。連合報は批准案強行処理過程を「国会遊撃戦」に例えながら1面で報道した。 【関連記事】 催涙弾にヘルメット…北朝鮮がデモ鎮圧装備を大量調達 韓米FTA批准案、国会を通過…催涙弾で修羅場 <韓米FTA批准>催涙ガス使用の民労党議員、処罰は? FTA本会議場で使われた催涙弾、「過去に学生を死なせた警察用“SY-44”」 【社説】韓米FTA批准案処理は不可避(1) 最終更新 11月24日(木)10時28分 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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帝国議会 帝国議会は、銀河帝国政府の内政機関である。 概要 様々な政府機関の長官や大臣、軍人など計34名が議員となり開催される議会である。帝国モフ評議会が外政向きの議会とすれば、帝国議会は内政用の議会といえる。また、帝国議会はモフ評議会の下級議会であるため、帝国議会で決定された事柄も、最終的にはモフ評議会の意向により変更される場合もある。
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■原発07Ⅱから ■原発08Ⅰへ 1217 柏崎刈羽原発:「活断層」認める報告書 東電が異例の撤回 [毎日] 1205 東京電力、活断層過小評価 中越沖地震主因の可能性 [朝日] 1128 柏崎市と刈羽村に計41億円追加交付 経産省 [朝日] 1127 浜岡原発のプルサーマル受け入れに同意 静岡・御前崎市 1126 放射性廃棄物のガラス固化装置に故障 青森・六ケ所村 [朝日] 1115 浜岡原発、原子炉を手動停止 冷却系に異常 [朝日] 1114 柏崎刈羽原発の変圧器火災は事故対象外 原子力保安院 [朝日] 1114 原発の監視強化へ 中越沖教訓に保安院 [朝日] 1112 核燃料棒、引き抜けず警報 柏崎刈羽原発5号機 [朝日] 1108 ステンレス製の内張に穴 柏崎刈羽原発7号機 [朝日] 1024 作業ミスで大気中に放射性物質 大飯原発4号機 [朝日] 1021 原発協力へ寄付 相手自治体を公表 中国電力 [朝日] 1019 強度、基準の6割以下も ふげんの耐震強度 [朝日] 1014 原発被ばく リンパ腫死の労災不認定、見直しも…厚労省 [毎日] 1009 原子炉上部の設備に破損 柏崎刈羽原発で地震被害 [朝日] 1009 柏崎刈羽原発被災の未公開写真676点 市民団体が請求 [朝日] 0930 原発推進派の柏原氏再選 山口・上関町長選 [朝日] 0927 新潟知事、県議会で「廃炉もありうる」 柏崎刈羽原発 [朝日] 0927 原発2基、建設許可申請 米電力大手がテキサス州に [朝日] 0927 原子炉内の機器が変形 柏崎刈羽原発1号機 [朝日] 0925 原発の不具合、福井で相次ぐ [朝日] 0918 核兵器千発分のプルトニウム、民生用に 米国が表明 [朝日] 0917 米提唱の原子力協力 16カ国が署名 [朝日] 0902 安全審査「誤り」 上申書を提出へ 柏崎原発訴訟原告団 [朝日] 0831 原子力機構、放射性物質ずさん管理 法令違反37件 [朝日] 0820 MOX燃料の大間原発着工を延期 Jパワーが表明 [朝日] 0818 放射能漏れ公表遅れを批判、柏崎刈羽原発でIAEA [朝日] 0815 「被害は予想下回る」IAEA、柏崎原発の調査結果発表 [朝日] ■原発07Ⅱ より続く 1217 柏崎刈羽原発:「活断層」認める報告書 東電が異例の撤回 [毎日] 東京電力は5日、新潟県中越沖地震を引き起こした断層の可能性が指摘される「FB断層」について、柏崎刈羽原発の設置許可申請当時(88年)の見解を改め、「活断層である」と認める内容の報告書をまとめ、経済産業省の作業部会で報告した。東電は03年に、この断層が活断層である可能性を既に認識していたというが、中越沖地震を受けて活断層と断定した。電力会社が活断層の評価を完全に撤回し、公表するのは極めて異例だ。 東電によると、設置許可申請時、文献調査や海上音波探査などからFB断層は長さ7~8キロで、地形が複雑に変形した「しゅう曲構造」はあるが、5万年前以降の地層をずらしていないため、活断層とは評価していなかった。ところが00年に、しゅう曲構造と活断層の関係を認める論文が専門家から出されたため、国の指示で再評価した結果、FB断層は長さ20キロの活断層である可能性があるとの文書をまとめ、03年に国に提出した。中越沖地震を受け、海域の音波探査を詳細に実施したところ、長さ約23キロの活断層であると断定した。 03年当時、FB断層が活断層である可能性を公表しなかったことについて、東電は「FB断層を活断層として評価しても、原発の耐震基本設計に影響を与えないとの結果が出たため、あえて公表しなかった」と話している。【河内敏康】 ▽渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)の話 しゅう曲構造があるにもかかわらず、地層をずらしていないとの理由から活断層でないと評価するのはかなり特殊な見方で、あり得ない。80年当時の文献でもしゅう曲構造と活断層の関係を認めているのに、なにを今さらといった感じだ。同じ理屈で他の原発でも見落としがあるかもしれないので調べ直すべきだ。 ◇耐震設計の信頼性を根底から揺るがす事態 新潟県中越沖地震の震源だった可能性が指摘されている海底の断層について、柏崎刈羽原発建設時に「活断層でない」としていた東京電力が、活断層だったことを認めた。活断層の過小評価は、耐震設計の信頼性を根底から揺るがす事態だ。 活断層が過小評価されていた例は他にもある。今年3月の能登半島地震では、北陸電力が三つに分かれているとしていた断層が一体となって動いて発生した。同社はこのうち1本については「活断層ではない」としていたが、専門家からは「通常なら1本のつながった活断層として評価する」との声が上がっていた。中国電力島根原発を巡っても、同社が長さ10キロとする原発近くの宍道断層について、広島工業大の中田高教授が「長さは20キロ」との調査結果を発表している。 毎日新聞が昨年、全国の原発周辺にある活断層のうち、国の地震調査研究推進本部(推本)の調査対象になった17断層について、電力会社の調査結果と比較したところ、15断層で電力会社の方が想定地震を小さく見積もっていた。柏崎刈羽原発に近い長岡平野西縁断層帯についても、推本の調査ではマグニチュード(M)8の巨大地震が想定されたが、東京電力の想定はM6.9だった。 原発が想定外の揺れに襲われる事態は、東北電力女川原発で03年と05年の2回、能登半島地震で志賀原発、中越沖地震で柏崎刈羽原発と、既に4回に達した。各電力会社は今、昨年9月に改定された国の原発の耐震指針に基づき、耐震性のチェックを進めているが、活断層の過小評価を繰り返すことは許されない。十分に安全側に判断して耐震性の評価を進めない限り、国民の原発の耐震性への不安は解消できない。【鯨岡秀紀】 RL http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20071206k0000m040108000c.html 1205 東京電力、活断層過小評価 中越沖地震主因の可能性 [朝日] 2007年12月05日21時56分 東京電力は5日、新潟県の柏崎刈羽原発建設のために70~80年代に調査した沖合の海底断層について、活断層ではないとしていた当時の評価から一転、活断層だったことを認め、その長さも実際には約3倍であることを明らかにした。この日開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会作業部会で報告した。この活断層は新潟県中越沖地震を引き起こした可能性が指摘されている。東電は、評価し直した結果でも「耐震設計の想定内」としているが、中越沖地震では想定を超える揺れが原発を襲った。設計当時の東電の評価や国の審査が適切だったか、議論を呼びそうだ。 問題の断層は原発から北西に19キロ離れた海底断層。東電は、原発建設のため79年から85年にかけて実施した調査で長さ7~8キロとし、最近動いておらず活断層ではないと評価。原発の耐震設計をする上で、考慮する必要がないと判断していた。国の審査でも、東電の評価が妥当との判断を示していた。 また、03年にこれまでの調査結果から地層のゆがみなどを再評価、従来より長い20キロとし、活断層である可能性を認識していたことも明らかにした。それでも、設計の想定内の地震の揺れに収まるとし、これまで公表していなかった。 今回、中越沖地震を受けて、東電は周辺の海域を従来より深い範囲まで再調査し、評価しなおした。その結果、この断層が活断層であると断定。改めて、断層の長さも20キロに及ぶことを確認したという。 記者会見した、東電原子力設備管理部の酒井俊朗マネジャーは「活断層ではないとしたのは、設計当時の知見からは妥当な評価だった」と話している。 原子力安全・保安院原子力発電安全審査課の森山善範課長は「現在の知見からいえば、当時の評価は甘かったといえる。今後、東電からの報告を厳しく審査したい」と話している。 一方、中越沖地震を受けて、設計時の東電の調査資料を検証した広島工業大の中田高教授(地形学)は「東電自身の調査で過小評価が裏付けられた格好だ。当時の調査だけでも20キロ程度の活断層と評価できたはずで、建設時に対策をとれたはずだ」と指摘している。 URL http //www.asahi.com/science/update/1205/TKY200712050326.html 1128 柏崎市と刈羽村に計41億円追加交付 経産省 [朝日] 2007年11月28日06時38分 経済産業省は27日、7月の新潟県中越沖地震に伴い、今年度の電源立地地域対策交付金について、柏崎刈羽原子力発電所がある同県柏崎市に25億9000万円、刈羽村に15億3000万円を追加する特例措置を発表した。同交付金は発電施設への地元の理解を促すためのものだが、甘利経産相は同日の記者会見で「(原発の)運転再開は別問題」と述べ、早期再開を狙った地元対策との見方を否定。安全性の確認を重視する方針を示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280002.html 1127 浜岡原発のプルサーマル受け入れに同意 静岡・御前崎市 2007年11月27日18時53分 中部電力が浜岡原子力発電所4号機で計画中のプルサーマル計画について、地元の静岡県御前崎市議会は27日、全員協議会を開き、受け入れへの同意を14対1の賛成多数で決めた。同市と周辺の掛川、菊川、牧之原3市でつくる浜岡原発安全等対策協議会のうち、受け入れ同意は初めて。 石原茂雄市長はすでに受け入れを表明しており、この日の議決で最終的に市として同意することになった。中電は2010年度中の実施を目指しており、残る3市の同意も取り付けたい考え。 URL http //www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711270314.html 1126 放射性廃棄物のガラス固化装置に故障 青森・六ケ所村 [朝日] 2007年11月26日20時18分 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、放射性レベルが極めて高い廃棄物のガラス固化体を製造する装置が故障したと、工場を運営する日本原燃(本社・六ケ所村)が26日発表した。ガラス固化体の製造は今月5日に始まり、製造工程での故障が明らかとなったのは初めて。部品の交換などで、製造再開まで7~10日間ほどかかるという。 同社によると、故障が見つかったのは放射性の高い廃液をガラスと混ぜて容器に入れ、ふたを溶接する工程。ふたを押さえて安定させる装置の部品が外れているのが、17日と24日に別々の個所で見つかった。 製造直後のガラス固化体は、すぐ近くに約20秒間立っていれば、100%の人が死に至るとされるほど、強い放射線を出す。 URL http //www.asahi.com/national/update/1126/TKY200711260275.html 1115 浜岡原発、原子炉を手動停止 冷却系に異常 [朝日] 2007年11月15日22時55分 静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発4号機(沸騰水型炉、113.7万キロワット)で15日夜、原子炉冷却材浄化系の異常を示す警報が点灯し、原子炉を手動停止した。外部への放射能漏れやけが人などはないという。 4号機は9月から定期点検のため運転を停止していたが、14日午前10時から調整運転を開始。中電によると、15日午後8時8分ごろ、4号機の原子炉冷却材浄化系の異常を示す警報が点灯、同系が自動停止した。また、異音がしたため、中電は原子炉を手動で停止し、原因を調べている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1115/TKY200711150373.html 1114 柏崎刈羽原発の変圧器火災は事故対象外 原子力保安院 [朝日] 2007年11月14日00時00分 経済産業省原子力安全・保安院は13日、新潟県中越沖地震発生時に柏崎刈羽原発で起きた3号機の変圧器火災について、国際原子力事象評価尺度(INES)に基づく評価の対象外としたと発表した。放射能漏れとは直接関係ないためとしている。同原発では4件が審査されたが、評価対象としたのは6号機の微量の外部への放射能漏れと、原子炉建屋内に使用済み燃料プールがあふれ出た件の2件のみ。いずれも「0マイナス」(尺度以下で安全に影響を与えない事象)とした。 北海道電力泊原発1号機で9月に発生した非常用ディーゼル発電機が2台とも故障したトラブルについては、「1」(逸脱)とした。 「2」(異常事象)以上のトラブルや事故は国際原子力機関(IAEA)に報告する。 URL http //www.asahi.com/national/update/1113/TKY200711130472.html 1114 原発の監視強化へ 中越沖教訓に保安院 [朝日] 2007年11月14日11時51分 経済産業省原子力安全・保安院は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災したことを教訓に、全国の原発の原子炉の運転状況をいつでも監視できるよう、態勢を整備することにした。地震発生時に、新潟県などへ十分な情報提供ができなかったことを踏まえた。14日開かれる総合資源エネルギー調査会の作業部会で報告する。 現在、各発電所には原子炉の運転状況を一元的に把握する「緊急時対応情報表示システム」(SPDS)、さらにこれらの情報を遠隔地で表示する「緊急時対策支援システム」(ERSS)が東京・霞が関の原子力安全・保安院や全国各地の緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)にある。原子炉の圧力や温度、核分裂の状態や、発電所周囲の放射能測定データを監視できる。 だが中越沖地震では、柏崎刈羽原発のSPDSが非常用電源に接続されていなかったために、停電で作動しなかった。また、ERSSはこれまで、放射能漏れといった原子力災害時にしか使われておらず、地震発生の際には活用されてこなかった。 このため保安院では、震度6弱以上の地震が発生した場合に、ERSSをいつでも作動できる状態にして、原子炉の運転データを収集。地震発生時に、原発のある地元自治体に情報を提供することにした。 また、ERSSは一度に1基の運転状況を表示する仕組みだが、中越沖地震では柏崎刈羽原発で7基が被災している。今後は、複数の運転データを同時にみられるように、保安院にあるシステムを改良する。 SPDSも、緊急時に活用できるよう、電力会社に対策の検討を指示する。 URL http //www.asahi.com/national/update/1113/TKY200711130471.html 1112 核燃料棒、引き抜けず警報 柏崎刈羽原発5号機 [朝日] 2007年11月12日18時39分 東京電力は12日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発5号機で、原子炉内にあった核燃料集合体を点検のため移動させようとしたところ、引き抜けずに警報が鳴ったと発表した。764本ある集合体のうち1本が、支えの格子板にひっかかって抜けなかった。燃料棒を覆う筒が変形したとみられる。 東電によると、筒に中性子があたって数ミリ程度変形した可能性が高い。ただ、地震による影響も否定できないとして、今後調べる。 URL http //www.asahi.com/national/update/1112/TKY200711120205.html 1108 ステンレス製の内張に穴 柏崎刈羽原発7号機 [朝日] 2007年11月08日12時02分 新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機の使用済み燃料プールの付近で微量の放射性物質を含む水漏れがあった問題で、東電は7日、水漏れの原因となったとみられる穴が、核燃料の出し入れ時に使うプール(原子炉ウェル)内で2カ所見つかったと発表した。 二つの穴は、原子炉ウェルと使用済み燃料プールとをつなぐ接続部付近のステンレス製の内張の溶接部にあった。いずれも微小で顕微鏡などを使って大きさを調べる。 使用済み燃料プールと原子炉ウェルは、コンクリート製のブロックで仕切られている。東電は、そのブロックが地震の揺れで動き、プールとウェルの接続部付近の内張を傷つけた可能性があるとしている。 また、引き抜けなくなっていた7号機の制御棒1本については、駆動装置を点検したところ異常が見つからなかった。今後制御棒に変形がないか調べる。 URL http //www.asahi.com/national/update/1108/TKY200711080205.html 1024 作業ミスで大気中に放射性物質 大飯原発4号機 [朝日] 2007年10月24日21時32分 関西電力は24日、大飯原発4号機(福井県、加圧水型)で、作業ミスによって、通常よりやや高い値の放射性物質が排気筒から大気中に放出されたと発表した。国の規定に比べると780万分の1と微量で、発電所周辺の観測モニターでも異常は見られないという。 関電によると、同日午前9時20分ごろ、1次冷却水の水質調査をしていた作業員が、冷却水を採取した後に弁を閉め忘れた。このため、水が3時間40分間にわたり、流し台に流れっ放しになっていた。流れ出た量は320リットル。この冷却水に含まれていた放射性物質が、大気中に放出されたという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1024/TKY200710240584.html 1021 原発協力へ寄付 相手自治体を公表 中国電力 [朝日] 2007年10月21日23時46分 中国電力(本社・広島市)が、原子力発電所の新設や増設に協力する市町に多額の寄付をする際の「匿名要望」をやめたことがわかった。同社は「企業行動の透明性を高めるため」としており、昨秋以降に発電施設のデータ改ざんなどの不祥事が相次いだことが背景にあるとみられる。 中国電力は原発が立地したり、隣接したりしている市町に寄付を続けてきた。3基目の「島根原発3号機」を建設中の島根県内に限っても、30年余りで総額50億円を超えるとみられる。 「企業PRが目的でない」として寄付先や金額を明らかにせず、各自治体も寄付主を公開していなかった。今回の方針転換により、山口県上関町の町議会で9月11日、8月に3億円の寄付があったことが明らかにされた。同社広報室は「匿名によって憶測を生むのは本意ではなく、社会情勢の変化を踏まえて対応を決めた」とし、過去の寄付分については明らかにしないという。 朝日新聞の調べでは、原発がない沖縄を除く電力9社のうち、北海道と四国を除く7社が、過去5年間で協力金などの名目で寄付をしている。北陸、中部、九州の3社は原則公表だが、中国、東北、東京、関西の4社が匿名要望をしていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1020/TKY200710200179.html 1019 強度、基準の6割以下も ふげんの耐震強度 [朝日] 2007年10月19日21時20分 日本原子力研究開発機構は19日、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の建屋の壁12カ所のうち3カ所の耐震強度が設計基準を下回っていたと発表した。強度が基準の6割以下の部分もあったが、原子力機構は「建物全体の耐震安全性には問題はない」と説明している。 問題の建物は、中央操作室やポンプ、タンクなどが入っている原子炉補助建屋。12の壁から計36本のコンクリート試験片を採取したところ、10本が基準以下だった。壁ごとの平均値では、三つの壁で基準を下回った。 中でも、原子炉計器修理室の壁では、耐震診断基準値の58%ほどしか強度がなかった。ただ、原子力機構は、地震で建物が倒壊しないことを確認したという。 基準を下回った理由について原子力機構は「施工不良も考えられる」という。経済産業省原子力安全・保安院は「強度を下回るのは通常は考えられない」として、12月までに詳しい解析結果を報告するよう求めた。 ふげんは03年に運転を終え、廃炉の準備中。昨年度の調査で設計基準を下回る壁があったが、調査そのものに不備があった可能性もあるとして、別の調査機関に再調査を依頼していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190428.html 1014 原発被ばく リンパ腫死の労災不認定、見直しも…厚労省 [毎日] 原発で被ばくし、労災認定基準に対象疾患として例示されていない悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の喜友名(きゆな)正さん(当時53歳)について、淀川労働基準監督署(大阪市)が遺族の認定申請へ不支給を決定したのに対し、厚生労働省が「慎重に本省が検討する事項にあたる」として、決定の見直しも含めて協議を始めたことが分かった。不支給決定後の本省協議は異例。リンパ腫の労災認定例はないが、類縁の病気である白血病の認定基準に照らすと3倍以上の放射線を被ばくしていた。広島・長崎の原爆症認定や米国の核実験被ばく者の補償制度はリンパ腫を対象にしており、厚労省の判断が注目される。 喜友名さんは97年、原発の機器などを傷つけず、放射線や超音波などで検査する「非破壊検査」会社の下請け会社(大阪市東淀川区)に入社。会社の被ばく記録では97~04年の6年4カ月間、全国の加圧水型原発(泊、伊方、高浜、大飯、敦賀、美浜、玄海)や青森県六ケ所村の再処理工場で検査業務に携わり、計99.76ミリシーベルトの放射線を浴びた。白血病であれば、同期間に31.7ミリシーベルト以上が認定基準になる。 また、喜友名さんの99~03年度の5年間の被ばく量は80.46ミリシーベルトで、全国の放射線業務従事者10万7201人のうち、被ばく量上位36人(0.03%)に入る。 喜友名さんは04年1月に体調不良となり退職。同年5月に悪性リンパ腫と診断され、抗がん治療などを受けたが、05年3月に死亡した。妻末子さん(56)が労災申請したが、淀川労基署は06年9月、不支給を決定。末子さんが不服として審査請求した後、支援者が厚労省に慎重な判断の必要性を訴えていた。 悪性リンパ腫は、白血病と同様のリンパ系腫瘍(しゅよう)の一つ。被ばく関連病に詳しい阪南中央病院(大阪府松原市)の村田三郎医師によると、リンパ腫を巡っては、広島・長崎の被爆者で被ばく線量が増加すると発症率が上昇するなど、放射線と発症の因果関係を示す複数の疫学データがある。原爆症の補償制度では現在までに2人が補償認定を受けたほか、却下処分になった別のリンパ腫患者を名古屋地裁が今年1月、原爆症と認定し、国に処分取り消しを命じている。 厚労省職業病認定対策室は「一定量の被ばくをしたリンパ腫での労災請求は過去10年見当たらず、異例だが、本省協議が必要と判断した。放射線医学などの専門家を呼び、検討会を開きたい」と話している。 被ばく者支援団体などによると、原発・核燃料施設労働者の労災申請は喜友名さんを含め18件把握され、9件が認定された。うち5件が白血病、3件が茨城県東海村の核燃料加工会社の臨界事故による急性放射線症、1件が多発性骨髄腫という。【大島秀利】 毎日新聞 2007年10月14日 3時00分 URL http //mainichi.jp/select/science/news/20071014k0000m040103000c.html 1009 原子炉上部の設備に破損 柏崎刈羽原発で地震被害 [朝日] 2007年10月09日23時28分 新潟県中越沖地震で激しい揺れに見舞われた東京電力柏崎刈羽(かりわ)原発7号機(新潟県)で、原子炉上部の設備に破損が生じているらしいことが分かった。東電が9日、発表した。原子炉に直接つながる設備で破損が見つかるのは初めて。他号機の点検はこれから。補修も相当長期にわたりそうで、復旧作業に大きな影響を与える見通しだ。 この設備は核燃料の出し入れ時に使うプール(原子炉ウェル)で直径13メートル、深さ8メートル。原子炉停止時に原子炉のふたを開けて燃料を取り出し、隣接する使用済み燃料プールへ移す際に通る。コンクリートにステンレス(厚さ6ミリ)を内張りした構造になっており、ステンレスの溶接部などに亀裂などができて、放射性物質を含むプール内の水が漏れたらしい。 プール内張りからの水漏れを検知するシステムで、8日正午に1時間あたり0.5リットルの漏れが見つかった。9日も続いているという。微量の放射性物質が含まれているが、現時点で外部にまで漏れて環境に影響を与える恐れはないという。 今後、すべての燃料を炉内から取り出して、炉内の点検をした後、漏れの原因を究明する方針だが、作業は11月以降にずれ込む見通しだ。 URL http //www.asahi.com/national/update/1009/TKY200710090494.html 1009 柏崎刈羽原発被災の未公開写真676点 市民団体が請求 [朝日] 2007年10月09日10時35分 新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の被災状況を経済産業省原子力安全・保安院が詳細に記録した未公開画像676点が明らかになった。岡山県の市民団体が情報公開請求し、9月末、開示された。東京電力が事実としては公表しているものの、画像で初めて明らかになる被災状況もあり、原発の安全性を検証する重要な資料となる。 固体廃棄物貯蔵庫では、転倒したドラム缶から低レベル放射性廃棄物が床に飛び出していた=7月18日、原子力安全・保安院撮影 4号機の燃料プールで、使用済み核燃料ラックに落下した水中作業台(中央)。点検で使用する機材などを仮置きするため、壁面にフックなどで固定していたが、6メートルほど下に落ちた=7月19日撮影 海に近い構内道路上に置かれていた、海水からゴミを取り除く除塵機(じょじんき)の部品が揺れによる陥没で大きく傾いていた=7月23日撮影 1号機の原子炉複合建屋では消火用の配管が破損し、地下5階では土で濁った水が深さ約48センチまでたまった。最大約2千立方メートルの水漏れがあったという=7月17日撮影 2号機の主排気筒につながるダクトが上下にずれ、ベローズと呼ばれる蛇腹の部分が傾いた=7月17日撮影 請求したのは、市民団体代表、石尾禎佑さん(63)。同保安院が7月16日の被災以降、約10日間かけて撮影した画像で、同原発の施設ごとに被災個所や状況がわかるように分類されている。 東電が公表していない画像も多い。固体廃棄物貯蔵庫では、倒れたドラム缶から使用済みの手袋や作業着のほか、洗濯廃液を濾過(ろか)する際に用いた活性炭が床に飛び出していた。 4、7号機の使用済み燃料プール内では、フックで固定されていた約210キロのアルミ製作業台が使用済み核燃料を格納しているステンレス製ラックの上に落下した。 また、3号機の原子炉建屋の壁にあるブローアウトパネル(4メートル四方)の留め金が揺れではずれて開き、建屋内部から空が見えていた。建屋は放射能汚染が建物外に拡大しないように遮断されているが、パネルは建物内の蒸気圧などが高まり、爆発の危険性がある場合にだけ開く仕組みになっている。 原発施設に詳しい京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんは今回の画像について「ドラム缶が3段重ねで高く積まれていたり、耐震性の低い水中作業台をプール内に置いたままにしたりしており、安全性に問題がある」と指摘する。 一方、同原発の調査・対策委員会の委員長も務める班目(まだらめ)春樹・東京大教授は「これほど多くの画像記録を国が詳細に分類していたことを初めて知った。原発への信頼を高めるためにも、国民と被災情報を共有することが望ましい」と話す。 東電広報部は「ホームページなどを通じて当社が公表している事例を裏付ける現場画像と理解している。安全上重要な設備の損傷は確認されていない」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1008/OSK200710070041.html 0930 原発推進派の柏原氏再選 山口・上関町長選 [朝日] 2007年09月30日22時11分 中国電力が原子力発電所の建設計画を進める山口県上関町の町長選が30日、投開票され、原発推進派で現職の柏原重海(しげみ)氏(58)=無所属=が、反対派で農業などを営む新顔の山戸孝氏(30)=同=を破って再選を果たした。原発の是非を争点にした町長選は、計画が表面化して以降の25年間で8度目。過去7回は推進派が6割弱の得票率で制したが、今回の柏原氏の得票率は66.9%に上った。 選挙戦で柏原氏は、町の人口が25年間で45%減少したことを背景に、「急速に進む過疎・高齢化に歯止めをかけるには原発関連の交付金や中電の協力金に頼らざるをえない」と主張。推進派町議や建設業者らの組織戦で支持基盤を固めた。 山戸氏は「原発のカネに頼るのではなく、環境保全型の農水産業で『一流の田舎』を目指そう」と訴えたが及ばなかった。 原発の着工は09年度に予定されており、柏原氏は「今回で原発論争には決着がついた」と位置づける。ただ、土地の権利関係をめぐって反対派が起こした訴訟が係争中のため、中電が予定地周辺で実施している詳細調査は一部中断しており、予定通り着工できるかは不透明だ。 当日有権者数は3423人、投票率は88.08%(前回89.92%)。得票数は柏原氏1999票、山戸氏990票だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0930/SEB200709300014.html 0927 新潟知事、県議会で「廃炉もありうる」 柏崎刈羽原発 [朝日] 2007年09月27日23時21分 新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、泉田裕彦知事は27日、県議会の代表質問に対し、今後の調査の推移次第で「廃炉もあり得る」との考えを示した。知事に廃炉を決定する権限はないが、立地県の反対を押し切って東電が再開させることは事実上難しい。 知事は、原発への今後の県の対応について問われ、「原子炉本体の被害状況の点検調査が始まったところで、今後については白紙」としつつ、「無論、調査結果によっては廃炉はあり得ると思う」と答えた。 また、「地域とのコンセンサスができなければ、議論のテーブルには載せられない」と発言。地域の了解を得られないうちは、原発の運転再開を認めないことを強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709270658.html 0927 原発2基、建設許可申請 米電力大手がテキサス州に [朝日] 2007年09月27日10時08分 米電力大手NRGエナジーはテキサス州に原発2基を新設すると、米原子力規制委員会(NRC)に建設・運転一括許可(COL)を申請した。改良型沸騰水型炉(ABWR)を採用し、14~15年の稼働を目指す。米仏の共同企業体「ユニスター」が7月、米国で約30年ぶりとなる申請をしたのに続いた。 NRGの24日付申請によると、原発2基が稼働中のサウステキサス・プロジェクト原発に3、4号機を新設する。出力は各135万キロワット。 ABWRは米ゼネラル・エレクトリックと東芝などが共同開発した最新鋭原発で、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発6、7号機もこのタイプだ。今回の2基の建設では東芝が中核となり、運転実績を持つ東電も技術協力する。NRCは08年末までに計29基前後の建設許可申請があると見込んでおり、米国の「原発復興」の動きが本格化してきた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0927/TKY200709270037.html 0927 原子炉内の機器が変形 柏崎刈羽原発1号機 [朝日] 2007年09月27日23時43分 東京電力は27日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発1号機(沸騰水型)で、原子炉内の蒸気と水を分ける気水分離器(重さ69トン)の脚が曲がっていたと発表した。気水分離器は地震発生時、定期検査中だったために炉内から取り外し、隣接する燃料プールに移してあった。 曲がったのは、気水分離器をプール内に設置する際に使う脚4本(直径76ミリ・長さ30センチ、ステンレス製)とガイドピン2本(直径89ミリ・長さ25センチ、同)。 東電によると、地震でこの分離器がプール内で揺れたため、脚が曲がったらしい。原子炉内から取り出していたとはいえ、本来炉内にある構造物で破損が見つかったのは初めて。曲がったままでは炉内に戻せないため、修理法を今後検討するとしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0927/TKY200709270662.html 0925 原発の不具合、福井で相次ぐ [朝日] 2007年09月25日23時06分 関西電力は25日、定期検査で運転停止中の美浜原発2号機(加圧水型、福井県)の蒸気発生器の溶接部にひびが見つかったと発表した。国の基準を満たさないことから、近く補修する。また、調整運転中の日本原子力発電の敦賀原発1号機(沸騰水型、同)では再循環ポンプの不良に伴い、26日に原子炉を止める。 関電によると、美浜原発でひびが見つかったのは1次冷却水が蒸気発生器に入る口の溶接部。内側に13カ所あり、最大で長さ17ミリ、深さ13ミリ。厚さ81ミリの配管にひびが入った結果、国の基準の75ミリを下回った。冷却水の漏れはない。冷却水の出口側やもう一つの蒸気発生器ではひびは見つかっていないことから、溶接時の施工不良の可能性もあるとみて調べている。 一方、日本原電によると、敦賀原発の再循環ポンプで、モーターの軸部分から冷却水が漏れるのを防ぐ高圧注入水の漏れが9日ごろから増え始めた。漏れの量は1時間に6.5リットルで、警報が鳴る値の10分の1だが、念のため止めて修理する。水を封じる部分が、何らかの理由で弱くなっているらしいという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0925/TKY200709250427.html 0918 核兵器千発分のプルトニウム、民生用に 米国が表明 [朝日] 2007年09月18日10時17分 ボドマン米エネルギー長官は17日、国際原子力機関(IAEA)の年次総会で演説。米国が核兵器1000発分を上回る兵器用の余剰プルトニウム9トンを処理し、民生用原子炉の燃料にすることを明らかにした。米当局者によると、米国内に建設中の燃料加工施設が2016年に稼働開始の予定で、余剰プルトニウムはプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に加工されるという。 米国とロシアは00年、核兵器の解体などによって取り出される余剰プルトニウムを34トンずつ処理し、民生利用することで合意していた。ただし、双方ともプルトニウムの処理はまだ始まっていない。米当局者は今回の9トンが00年合意の米国側の34トンの一部として処理されるか、34トンとは別枠の追加措置となるかどうかは、はっきり決まっていないとしている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0918/TKY200709180068.html 0917 米提唱の原子力協力 16カ国が署名 [朝日] 2007年09月17日06時44分 ブッシュ米大統領が提唱した「国際原子力パートナーシップ」(GNEP)の閣僚級会議が16日、ウィーンで開かれた。核燃料サイクルを中心に原子力の民生利用拡大を図り、核拡散防止を目指す「GNEP原則に関する声明」に日米など16カ国が署名。安定的な核燃料供給の枠組みづくりをはじめ、不拡散の目的にもかなう先進的な再処理技術の開発などでの協力推進を確認した。 GNEPは5月の閣僚級会議で、日米仏ロ中の5カ国が共同声明を発表。今回は東欧諸国を中心に11カ国が新たに加わった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0917/TKY200709170001.html 0902 安全審査「誤り」 上申書を提出へ 柏崎原発訴訟原告団 [朝日] 2007年09月02日23時57分 新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所1号機の原子炉設置許可の取り消しを地元住民が求めている訴訟で、上告中の原告団は「中越沖地震により、安全審査の誤りが明らかになった」とする上申書を今月中に最高裁に提出することを決めた。 上申書では、(1)地震の揺れが想定していた限界地震を大幅に超えたことで、設置当時の安全審査の誤りが明らかになった(2)地震を引き起こす活断層を過小評価したことが審査の不備につながった――という2点を主に指摘する。さらに、最新の科学的知見を主張する弁論を開くことも求める。 この訴訟は、地元住民らが79年、「安全審査は不十分で事故の恐れがある」として国を相手取って提訴。94年の一審、05年の二審ともに住民側が敗訴し上告している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0902/TKY200709020133.html 0831 原子力機構、放射性物質ずさん管理 法令違反37件 [朝日] 2007年08月31日21時06分 日本原子力研究開発機構は31日、茨城県東海村の原子力科学研究所などで国の認可を得ずに、改良工事をして15年間運転を続けたり、ウラン燃料92キロを輸送容器で約13年間保管したりするなど、不適切な処理・事例が60年ごろから今年7月まで計49件あったと発表した。うち37件が原子炉等規制法などに違反していた。文部科学省は三つの実験施設について、安全が確認されるまで運転停止命令を出した。 今年6月に同研究所近くの側溝で放射性物質が検出された、という告発を受け調査していた。 原子力機構によると、問題の実験棟以外に放射線管理区域でない施設内の3カ所で汚染が見つかったのに国に報告していなかった。さらに、新たに4カ所で汚染が見つかった。外部に放射能漏れの恐れはないという。 さらに、高速臨界実験炉の核燃料制御安全装置については、90年度から05年度にかけて国の認可を受けずに工事、運転していた。また、ウラン92キロを一時保管用の輸送容器で13年前から保管していたが、一時保管の許可しか受けていなかった。 調査のきっかけは告発だったが、原子力機構の調査で工事責任者の廃止措置課長代理が「こんな作業をさせられていることをよそで話さないでほしい」と言っていたことがわかった。ただ、作業員が「口止めとは受け取っていない」と証言したことから、隠蔽(いんぺい)工作はなかったと結論づけた。 岡崎俊雄理事長は「今回の事態の原因は安全意識や法令順守の欠如によるもの。深く反省し再発防止に取り組みたい」とコメントを発表した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0831/TKY200708310359.html 0820 MOX燃料の大間原発着工を延期 Jパワーが表明 [朝日] 2007年08月20日11時21分 Jパワー(電源開発)の中垣喜彦社長は20日、青森県大間町を訪れ、今月に予定していた大間原発(改良型沸騰水型、138.3万キロワット)の着工を延期すると表明した。新潟県中越沖地震により東京電力の柏崎刈羽原発が被害を受けた影響で、国の許可がおりる見通しが立たないためと見られる。Jパワーは、着工を延期しても、12年3月としている運転開始時期は当面変更せず、工程の見直しで対応したいとしている。 大間原発は、すべての燃料にMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)を使用する世界初の原発となる。許可されれば、新耐震指針に基づいて建設される原発の第1号となる予定だった。当初は06年8月の着工を予定していた。昨年9月に国が原発関連施設の耐震指針を改訂したことにより、耐震性を再評価するため、着工時期を今年8月に延期していた。これ以前にも、炉心位置の変更などで着工が16回延期されていた。 中垣社長は、20日に開かれた金沢満春町長や議員らに対する説明会で、「安全性向上のため対応すべきものは対応し、早期着工に努力したい」と語った。 同町の建設予定地では、すでに敷地造成などの準備工事が進んでいる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0820/TKY200708200073.html 0818 放射能漏れ公表遅れを批判、柏崎刈羽原発でIAEA [朝日] 2007年08月18日12時00分 国際原子力機関(IAEA)は17日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の調査結果をまとめた報告書を日本政府に提出、公表した。報告書は、今回の地震によって得られた教訓を生かし、原発の安全性を再評価する必要性を強調。特に周囲の活断層が原発に与える影響について慎重に検討するよう求めた。調査団長のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長は記者会見で、今後必要なデータが集まれば、最終評価のために、改めて現地を訪れる意向を示した。 「予備的な調査結果および教訓」と題した報告書は「原子炉は安全に停止し、目に見える深刻な損傷はなかった」とし、緊急時の安全機能が正常に働き、被害は予想を下回るものだったとしている。だが一方で、時間的制約から施設を歩いて見て回る程度の限られた現地調査だったと指摘。最終的な結論は、なお今後の詳細な調査結果を待つ必要があるという。 特に報告書は、今回の地震の教訓や新たな基準や方法をもとに、原発の安全性の再評価が必要になると指摘。現時点で顕在化していない亀裂やゆがみなどが長期的に運転に支障を与える可能性について警告した。また周辺の活断層について、原発直下に及んでいないか、特に注意して調査する必要があるとした。会見に出席した調査団メンバーは「原子炉の安全運転に影響を与えるような活断層があるかどうかを慎重に見きわめるべきだ」と述べた。 また原子炉圧力容器や炉心、核燃料など、原発の安全にかかわる核心部分についての、東京電力や国の詳細な調査はまだ最終結論が出ていないことを指摘。事故の際に、安全機能が正常に作動するか、施設の老朽化が予想以上に進んでいないかなどについても、運転再開前に検査・分析する必要があるとした。 微量の放射能を含んだ水が海に排出された事実の報告が遅れたことについては、「たとえ重大な放射能漏れでなくとも、情報伝達はより迅速に行われるべきだった」と批判した。消火設備の不備も指摘された。 ジャメ調査団長は、原発の再開時期について、詳細な調査・分析に必要な時間や現場の状況から、「1年以上かかる」との見通しを示した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0818/TKY200708180068.html 0815 「被害は予想下回る」IAEA、柏崎原発の調査結果発表 [朝日] 2007年08月15日10時52分 国際原子力機関(IAEA)は14日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の調査結果についてプレスリリースを発表、被害は予想を下回るものだったが、地震が原子炉や施設全体に与えた影響については、今後の詳細な調査が必要だとしている。報告書は数日中に公表される。 IAEAのエルバラダイ事務局長は「調査結果と日本側の分析は、世界中の原発に対し、肯定的な面も、否定的な面も含め、重要な教訓を含む内容だ」と述べた。 IAEAは現地調査を4日間行い、地震時の記録などを分析。今回の被害は原子炉本体や原子炉の安全に関するシステムに影響を与えない部分に限られていたようだとし、緊急時の安全機能も正常に働いたとの結論に達した。放射能漏れについては、東京電力の記録や分析を調べた結果、健康や環境に影響が出る量をはるかに下回る量だったとする日本側の結論が裏付けられたという。 この結果、IAEAは「被害は予想を下回るものだった」としている。ただ一方で、IAEA調査団は原子炉内部の状態などを確認しておらず、東京電力、さらに経済産業省原子力安全・保安院が進めている調査や詳細な分析が重要だと指摘。原子炉格納容器、炉心、燃料棒等の精密検査はまだ進行中であるとして、判断を保留した。 また地震が施設に与えた影響については、施設の一部に、長期的な安全操業に影響がでる可能性もあるとしている。問題となりうる部分については、施設の交換を早めに行う必要があるかどうかを決めるため、今後、追加的な工学的分析を行うことを考慮すべきだとしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0815/TKY200708150087.html ■原発07Ⅱ より続く
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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2 <目次> ■署名活動 ■地方議会で外国人参政権が成立 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) ■参考URL ■ご意見、情報提供 ■署名活動 【外国人参政権に反対する国会請願署名 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。 ■地方議会で外国人参政権が成立 川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」とされている。在日韓国人2世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」(川崎市)館長のぺ・チュンドさん(63)は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した(共同通信) 川崎市で投票資格を持つ外国人は約1万9000人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む) http //www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■参考URL 在日外国人に地方選挙権を与えるべからず――外国人参政権問題についての理論武装 外国人による外国人参政権の要求は憲法違反 外国人参政権付与は憲法違反 外国人参政権に反対する会 外国人参政権がなぜいけないか 外国人参政権 @ wiki ↓リンク切れ 外国人参政権否定論――理論武装の手引き ジャーナリストの水間氏が国会議員などの専門家に習ってFAX抗議手順を公開しています 以前の臨時国会の外国人参政権法案は全国の有志がこれらの方法で引っ込めさせました ※FAX番号はサイト中(下部)にあります http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ※外国人参政権反対要望書(PDFです) http //freejapan.tv/FlashPaper/Media/TomokoAndKikukoPlus.doc http //mizumajyoukou.jp/?Download http //mizumajyoukou.jp/ 外国人参政権に反対する会・公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ 【関連】民主党の正体 韓国民団の正体 韓国はなぜ反日か? 日韓併合の真実 朝鮮人強制連行の嘘 韓国の歴史偽造 創氏改名の真実 外国人住民基本法の正体 日本の防衛 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2 ■ご意見、情報提供 外国人地方参政権許容説の日本での提唱者が、ついに自説を撤回⇒はなうさぎさんのブログ -- 名無しさん (2010-01-26 01 04 29) 「市川よみうり」2月13日の一面、市川市議会での「委員会で採択の陳情、本会議では一転、賛成0人」…日本国民として看過できません。 -- 糺 (2010-02-16 15 20 52) 静岡かどこかですでに導入されていると聞いたのですが、それは本当なのでしょうか? -- 名無しさん (2010-02-20 02 32 27) ↑静岡市(静岡)・川崎市(神奈川)・岸和田市(大阪)などで導入されているそうです -- 名無しさん (2010-02-21 01 26 46) 産経新聞が、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏に取材をしたそうです。その上で『【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた』を書いていました。 -- 名無しさん (2010-02-21 18 49 05) ◆ケシクズ◆のA/Tさんが、外国人参政権についての漫画を描かれました! 力作です。(ttp //blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51808782.html) -- 名無しさん (2010-03-09 10 24 46) 生活第一といいながら、よその国の人権問題にばかり一生懸命だが、日本国民のためには何もしていない。これこそ、マニュフェスト違反だと思う。どうでしょうか? -- 民主党に失望 (2010-03-12 23 30 02) もっと事実を知らしてほしい、国際感覚から外れた平和ボケの人が多すぎると感じます。マスコミはなぜ自虐的な発言をよしとするのだろう。 日本の国のために、もっと近代史の事実を多数発信してほしい。 -- 61サイ (2010-03-25 10 07 06) 単に"外国人"というから一見「外国人に参政権がないのは差別だ」と感じ、「日本国籍を取得している外国人(日本民族でない人、の意)=日本人(日本国籍を持つ人、の意)」にはすでに参政権はあり、今回新たに「日本国籍を持たない外国人」にも参政権を与えようとしていることが問題なのだと伝わりにくいのかも知れませんね。 -- 名無しさん (2010-05-16 00 03 24)