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基準地震動の種類による原発への影響を教えてくださった若狭ネット長沢先生よりキャンペーンのお誘いです。以下、ご本人より。 4月6日に福岡高裁宮崎支部の仮処分棄却決定が出てショックを受けていましたが、その8日後に、2016年熊本地震が起きました。 ここ2週間はその分析と対応に追われていましたが、ようやく川内原発の運転停止を求める根拠を整理することができ、原子力規制委員会と交渉し追及することにしました。 つきましては、下記の公開質問状への賛同をお願いできませんでしょうか。 今回は熊本地震と川内原発に絞りましたが、交渉の成果は伊方原発にも直接生かせると思います。川内原発運転中止の課題と合わせて、何とか7月の伊方再稼働を阻止する一翼に なればと考えています。 昨年1月の交渉では下記の団体・個人にご賛同を頂いております。(略) 第1次締め切りは5月10日で、交渉は5月23日(折衝中)を予定しております。 よろしくお願い申しあげます。 [愛媛] … … … 2016 年熊本地震を踏まえた川内原発の基準地震動に関する公開質問状(案) http //wakasa-net.sakura.ne.jp/news/qnrc20160426.pdf 2016年熊本地震を踏まえ、川内1・2号の運転を中止し、再稼働認可を取り消せ! 5月中旬の原子力規制委交渉に賛同・参加を! http //wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Appealnrc20160423.pdf 若狭ネットニュース第160号(2016/4/26)(一括ダウンロード3.3Mb) http //wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/160.pdf 巻頭言-2016年熊本地震の警告を受け止め、川内原発の運転中止を! M6.5の地震による地震動が基準地震動を越えた! 震源近傍では1,000ガルを超え、クリフエッジを超えた可能性も! (1)大津地裁と福岡高裁宮崎支部の真逆の仮処分決定が意味するもの~2016 年熊 本地震の地震観測記録を教訓に加えて~ 大阪府立大学名誉教授 長沢啓行(2016年4月22日) ******************************* 長沢啓行 Hiroyuki Nagasawa 大阪府立大学名誉教授(生産管理システム) 若狭ネット資料室 室長 〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105 TEL/FAX 072-269-4561(平日10 00-18 00) e-mail ngsw@oboe.ocn.ne.jp http //wakasa-net.sakura.ne.jp/www *******************************
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■トホホなお役所・公務員・政治家08Ⅲ から ■トホホなお役所・公務員・政治家09Ⅱ? へ 最新の情報は、■トホホなお役所・公務員・政治家 へ 1224 賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決 [朝日] 1126 道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに [朝日] 1020 全精社協会長ら逮捕、補助金不正容疑 厚労省関与も捜査 [朝日] 1004 中川元財務相、都内の自宅で死亡 死因不明、病理検査へ [朝日] 0904 妻の年金記録改ざん 奄美大島社保事務所の前室長を処分 [朝日] 0826 日本、「核密約」文書の再機密化要請 公開した米に [朝日] 0615 郵便不正事件、厚労省局長を逮捕 偽証明書発行の疑い [朝日] 0526 郵便不正で厚労省係長ら逮捕、ニセの稟議書など作った疑い [読売] 0520 鴻池前官房副長官を除籍 自民兵庫県連 [朝日] 0513 女性問題の鴻池官房副長官が辞表提出、理由は「健康問題」 [読売] 0331 大分県教委教育長ら不起訴に 不正任用容疑、嫌疑不十分 [朝日] 0327 富松審議監に有罪判決 大分県教委汚職事件 0324 「二階氏パーティーは勉強」券無料配布に和歌山知事 [朝日] 0223 バチカンご乱行・中川氏に、財務省「距離置いていた」 [朝日] 0220 中川氏会見の経緯、財務省が説明 [読売] 0106 派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」 [朝日] 0103 永田元議員 飛び降り自殺 偽メール問題で辞職 [毎日] アルバイトはじめましたd(´∀`*)グッ☆ http //e29.mobi/ -- 私だ (2012-01-05 16 08 24) 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1224 賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決 [朝日] 2009年12月24日22時32分 住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は24日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が11月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。2008年12月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約1億2千万円を請求するよう市に命令。これを不服として市が控訴した。 市議会は、控訴審判決が言い渡される直前の今年9月、前市長への賠償請求権を「放棄する」と議決。この議決の是非が判決の焦点となった。 房村裁判長は一審と同様、前市長が用地を不当に高い価格で買収したことを認定した。そのうえで、市議会の議決について「高裁で(一審と)同様の認定がなされることを阻止するために決議された」と判断。「裁判所の判断より、議会の判断を優先させようとするもので三権分立の趣旨に反する」と述べた。 さらに、議会による請求権放棄が地方自治法で認められていることに触れ、「同法は裁判所の認定判断を覆す目的のために権利放棄の議決が利用されることを予想・認容していない」との法解釈を明示。議決は無効と結論づけ、市側の控訴を棄却した。(浦野直樹) 1126 道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに [朝日] 2009年11月26日5時45分 「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。 1020 全精社協会長ら逮捕、補助金不正容疑 厚労省関与も捜査 [朝日] 2009年10月20日15時5分 障害者の自立支援の調査研究をすると偽り、厚生労働省から07、08年度の補助金5110万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は20日、社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、東京)の会長高野修次容疑者(55)=静岡県富士宮市=ら4人を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の家宅捜索も始めた。 ほかに逮捕されたのは、元副会長の上野一郎容疑者(50)=愛媛県新居浜市▽元常務理事で神奈川県藤沢市保健所臨時職員の尾上(おがみ)義和容疑者(41)=神奈川県大和市▽協会資金の業務上横領罪で起訴されていた元事務局次長の五月女(そうとめ)定雄容疑者(58)=さいたま市。これまでの任意の聴取に対し、高野会長らは、補助金が受給できなければ赤字状態の協会が行き詰まると考えた、と説明したという。 また、高野会長は任意聴取に、08年度の補助金がいったん不交付と決まった昨年6月ごろ、尾上元常務理事に「厚労省の意向を探ってほしい」と指示したと供述。元常務理事も「担当職員から聞き出したテーマに沿って2次審査に応募した」と説明しているという。特捜部は会長が不正受給を主導したとみて、厚労省側の関与の有無も調べる。 特捜部の調べでは、高野会長ら4人は、障害者の自立支援に関する調査研究プロジェクトの補助金を厚労省に申請する際、調査研究をする予定がないのに、重度精神障害者の地域での生活支援策などをテーマとする虚偽の計画書を提出し、07年度に3130万円、08年度に1980万円を不正に受給した疑いがある。 特捜部の調べでは、補助金の大半はハートピアの人件費などに流用されていたとされる。08年度の補助金をめぐっては、1次審査で不交付になった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員(香川2区)の木村義雄氏(61)が厚労省側に交付を促す電話をし、2次審査で交付が決まったことが明らかになっている。 1004 中川元財務相、都内の自宅で死亡 死因不明、病理検査へ [朝日] 2009年10月4日21時42分 4日午前8時18分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相(56)が東京都世田谷区下馬5丁目の自宅で倒れているのを妻(50)が発見し、119番通報した。警視庁によると、2階の寝室のベッドにうつぶせで死亡していた。目立った外傷はなく、行政解剖で死因が特定できず、今後、病理検査を行う。世田谷署は遺体や室内の状況から事件や自殺の可能性は薄いとみており、中川氏が睡眠薬をのんでいたとの家族の証言があることから死亡との因果関係を調べる。 同署によると、中川氏はポロシャツに短パン姿。掛け布団はかかっていなかった。ベッドの上に吐いた跡があった。検視の結果、死亡したのは3日午後11時前後とみられる。遺書は見つかっていないという。 中川氏は妻と長女(25)、長男(17)の4人暮らし。妻が3日午後9時すぎに帰宅した際、中川氏はベッドで眠っているように見えた。起きてこないため妻が翌午前8時すぎに寝室に入り、息をしていないのに気付いたという。 家族が同署に説明したところによると、中川氏は最近、不眠を訴えて病院に通っており、睡眠薬を処方されていた。寝室内の机の上や引き出しの中に睡眠薬とみられる錠剤が見つかった。大量にのんだ形跡はないという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910040124.html 0904 妻の年金記録改ざん 奄美大島社保事務所の前室長を処分 [朝日] 2009年9月4日22時56分 15年前に妻の国民年金保険料の記録を改ざんし、納めていない15カ月分を納めたことにしていたとして、鹿児島社会保険事務局は4日、奄美大島社会保険事務所(鹿児島県奄美市)の前総合相談室長の50代男性(現・同事務局総務課付)を停職8カ月の懲戒処分にした。前室長は同日付で依願退職した。 同事務局によると、前室長は鹿児島北社保事務所(鹿児島市)の年金専門官だった94年3月に端末を操作。妻が任意加入期間で納めていなかった85年1月~86年3月分の保険料約10万円分を納めたように記録を改ざんした。 事務局の説明では、前室長は「消えた年金」問題の調査などで15年前の自らの不正が発覚するのを恐れ、奄美大島社保事務所の端末で今年4月、妻の記録を元に戻した。この不正操作で、保険料を払い戻す還付金が発生したが、還付の取り消しを担当者に求めるなど、前室長に不自然な言動があったことから事務局が調査。4月末、一連の事態が発覚したという。 総合相談室長は、奄美大島社保事務所では所長に次ぐポスト。宮崎尚久・鹿児島社保事務局長は「信頼を失墜させる行為で、深くおわびしたい。社会保険庁を取り巻く環境は非常に厳しいが、信頼回復へ渾身(こんしん)の努力をしていきたい」と陳謝した。 0826 日本、「核密約」文書の再機密化要請 公開した米に [朝日] 2009年8月26日3時48分 日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が99年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。 当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。 問題の文書は、60年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した59年の「安保条約討議記録」など。60年6月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料集」の中に含まれていた。当時のハーター国務長官が、議会に安保条約改定の批准承認を求める際の答弁用資料として用意されたと見られる。 米国の公文書は原則として作成から25年を超えると公開の対象となる。「資料集」は99年秋までにいったん機密指定が解除され、全文が公開された。しかし、「討議記録」など密約に関連した部分だけが、同年12月13日付で再び非公開文書に指定され、公開文書から削除された。「安全保障上の機密情報」が含まれていたことが理由とされた。 元日本政府関係者は「文書の公開を知って、ただちに(機密指定の)解除を取り消すよう米側に申し入れた」と証言する。「米国の文書公開の判断はずさんだ」とも指摘し、公開の際に日本側の事情が考慮されていなかったとの見方も示した。申し入れは、外交ルートを通じて行われたという。 ただ、問題の文書は、非公開となる直前の99年11月、情報公開に取り組んでいる米国の民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ(NSA)」の研究員が、米国立公文書館でコピーを取っており、それを入手した朝日新聞が00年8月に全容を報道した。コピーがなければ、今なお内容が明らかになっていなかった可能性が高い。 99年12月当時、小渕内閣の河野洋平外相の下で外務事務次官を務めていた川島裕・宮内庁侍従長は先月、核密約問題についての朝日新聞の取材に「コメントする立場にない」と述べている。(倉重奈苗) ◇ 〈安保条約討議記録〉 60年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の具体的運用について、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の合意を記録した文書。事前協議について「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」と明記。核搭載米軍機や艦船がそれまで通り自由に日本に飛来・寄港できることを担保する内容で、「核密約」の根幹を記した文書とされる。この解釈については63年に、当時の大平外相とライシャワー駐日大使が秘密会談で改めて確認している。 ◇ ■我部政明・琉球大教授(国際政治学)の話 米国務省の正式な手続きを経て公開された外交文書が再び非公開となることは異例で、日本政府の関与を聞いて、やはりそうだったのかという思いだ。核密約を確認した63年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使(いずれも当時)の会談記録もいったん公開された後、非公開になっている。日本政府の関与が疑われるケースはほかにもある。 情報公開をめぐっては「原則すべて公開」の米国とは対照的に、日本は「公開するものを選ぶ」のが実態だ。特に改定日米安保条約、沖縄返還協定、日米防衛協力などの分野の記録の重要な部分は公開されていない。我々研究者は、米国の公開資料を通じて日米交渉の経緯をやっと知ることができる。いつまでも国民に知らせることができないというのはなぜなのか。また「ない」と主張し続けるのなら、なぜその部分が日本にはないのか。説明責任が政府にはあるのではないか。 0615 郵便不正事件、厚労省局長を逮捕 偽証明書発行の疑い [朝日] 2009年6月15日15時2分 自称・障害者団体「凛(りん)の会」(現・白山会)を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は14日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者(53)を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。厚労省によると、同省局長が逮捕されるのは初めて。村木局長は容疑を否認し、「凛の会や証明書のことは知らない。私はこの件に関与していない」と述べているという。 障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)発送に悪用された一連の郵便不正事件は、制度適用を審査する立場にある厚労省幹部の逮捕にまで発展した。特捜部は15日午前、厚労省の局長室や埼玉県和光市の自宅を家宅捜索した。 また特捜部は14日、証明書発行のための決裁文書を偽造した同容疑で逮捕していた元部下で障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者(39)らも共犯容疑で再逮捕した。係長は「村木局長から証明書を早く発行するよう催促された」と供述しているといい、特捜部は局長を追及する。 ほかに再逮捕されたのは、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者(73)▽凛の会元幹部の河野克史容疑者(68)。再逮捕の3人は容疑を認めているという。 特捜部の調べによると、村木局長は、障害保健福祉部の企画課長だった04年6月初め、上村係長ら3人と共謀。凛の会に障害者団体としての実態がないにもかかわらず、企画課長の公印のある偽の証明書を作成。河野元幹部らが6月10日、企業の不正DMを発送するため当時の日本橋郵便局(東京都中央区)に提出した疑いがあるとされる。証明書は5月28日付に日付をさかのぼって作成されていた。 上村係長の供述によると、上村係長は04年4月に決裁文書を偽造した後、6月になって村木局長から「証明書はどうなっていますか。出せるなら早くやってしまいましょう」と指示されたとされる。 証明書発行をめぐっては、村木局長の上司だった元障害保健福祉部長(退職)が、民主党幹部の国会議員から対応を頼まれ、部下らに伝えたと特捜部に証言している。特捜部はこの伝達が一連の発端になったとみて、元部長の不正への認識の有無も調べる。 村木局長は78年、旧労働省に入省し、03年8月に障害保健福祉部企画課長に着任。障害者自立支援法の制定に向けた中心メンバーとなり、大臣官房審議官を経て、昨年7月から現職に就いている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0614/OSK200906140022.html 0526 郵便不正で厚労省係長ら逮捕、ニセの稟議書など作った疑い [読売] 障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)の前身「凛(りん)の会」(解散)に対し、制度を受けやすくするため偽の「稟議書」などを作っていたとして、大阪地検特捜部は26日、厚生労働省の障害保健福祉部企画課・施設管理室予算係長、上村勉容疑者(39)と、凛の会の元メンバー・河野克史(ただし)容疑者(68)を虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕した。 2人は容疑を認めているという。 特捜部の調べによると、上村容疑者は同課社会参加係長として障害者団体証明書の申請窓口を担当していた2004年4月下旬、凛の会元会員らと共謀し、証明書を発行するための決裁手続きが進んでいるように装う稟議書や、証明書が間もなく交付されるという趣旨の文書を作成した疑い。 凛の会は稟議書などの交付を受け、小規模団体でも制度を利用して定期刊行物を発行できるよう協力しているNPO法人「障害者団体定期刊行物協会」(東京都世田谷区)に提出した疑い。 (2009年5月26日19時18分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20090526-OYT1T00791.htm?from=main3 0520 鴻池前官房副長官を除籍 自民兵庫県連 [朝日] 2009年5月20日12時18分 自民党兵庫県連(会長=河本三郎衆院議員)は、国会議員に支給されるJR無料パスを使って私的旅行をした鴻池祥肇(よしただ)・前官房副長官(参院兵庫選挙区)を除籍することを決めた。19日の県連緊急役員会で決定し、麻生総裁ら党幹部に文書で報告した。県連としては最も重い処分で、国会議員に対しては前例がないという。 役員会では、鴻池氏が政府の新型インフルエンザ対策本部が発足した4月28日に熱海旅行に出かけたことに対し、「緊張感が足りない」などの批判が噴出した。五島壮幹事長(県議)は「県連の自浄能力を発揮しなければ次期衆院選は戦えない」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0520/OSK200905200068.html 0513 女性問題の鴻池官房副長官が辞表提出、理由は「健康問題」 [読売] 鴻池祥肇官房副長官(68)(自民党参院議員、兵庫選挙区)は12日夜、河村官房長官を通じ、麻生首相に辞表を提出した。 政府は13日午前、持ち回り閣議を開き、鴻池氏の辞任を認めるとともに、後任に自民党の浅野勝人参院議員(71)(愛知選挙区)を充てる人事を決めた。同日夜、皇居で認証式を行う。 鴻池氏は辞任の理由に健康問題をあげているが、同日発売の「週刊新潮」(5月21日号)に鴻池氏の女性問題が掲載されたことが影響しており、事実上の引責辞任となった。鴻池氏は1月にも、都内の参院議員宿舎で知人女性と共に過ごしたと週刊誌に報じられた。河村官房長官は13日午前の記者会見で、鴻池氏が12日夜から東京都内の病院に入院していることを明らかにしたうえで「(週刊新潮の報道を鴻池氏)本人も認めている。首相の任命責任は避けられない」と述べた。 週刊新潮によると、鴻池氏は4月28日から2泊3日の日程で、知人女性と静岡県熱海市へ旅行し、その際、往復の新幹線の乗車に無料パスを使用したという。この期間、政府は新型インフルエンザ対策本部の初会合を開くなど対応に追われていた。河村長官は週刊新潮の内容について、「事実関係を確認しないといけないが、きわめて不快だ」と述べた。 (2009年5月13日14時21分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090513-OYT1T00347.htm 0331 大分県教委教育長ら不起訴に 不正任用容疑、嫌疑不十分 [朝日] 2009年3月31日21時21分 大分県教育委員会の汚職事件で、大分地検は31日、教員の不正採用にかかわったとして、NPO法人「おおいた市民オンブズマン」が地方公務員法違反(不正任用など)の疑いで告発していた小矢文則県教育長(60)と末富士郎元大分大教授(64)、富松哲博元教育審議監(60)=収賄罪で有罪判決=を嫌疑不十分で不起訴処分とし、一連の事件の捜査を終えた。市民オンブズマンは検察審査会に審査を申し立てる方針。 小矢教育長については、受験者の合否情報を事前に特定の人物に教えたとして、県立高校教諭が地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで告発したほか、市民オンブズマンは答案用紙を破棄したとして三浦徹夫義務教育課長(57)を公用文書毀棄(きき)の疑いで告発していたが、大分地検はいずれも不起訴処分にした。 小矢教育長は合否の事前通知については認めていたが、大分地検の丸山毅次席検事は「個別、具体的な犯罪行為を立証するに十分な証拠がなかった」と説明した。 不起訴を受け、県庁で報道陣に囲まれた小矢教育長は「適正な捜査が行われた結果だ。当初から後ろめたいことは何もないと言ってきた」と語った。地検による事情聴取については「率直に私の思いを申し上げた。その内容を説明する気はない」と述べた。 市民オンブズマンの永井敬三理事長は「収賄罪で起訴された被告の裁判でも不正採用は長年行われたとはっきりしたのに、検察の消極姿勢には不満がある。不起訴不当の議決を求めて検察審査会に申し立てをしたい」と話した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0331/SEB200903310010.html 0327 富松審議監に有罪判決 大分県教委汚職事件 2009年3月27日13時16分 大分県教育委員会の汚職事件で、人事異動をめぐり20万円分の商品券を受け取ったとして収賄の罪に問われている県教委ナンバー2の教育審議監、富松哲博被告(60)に対し、大分地裁は27日、懲役10カ月執行猶予3年、追徴金20万円(求刑懲役10カ月、追徴金20万円)の判決を言い渡した。宮本孝文裁判長は「教育長に次ぐ地位にある者がわいろを受け取ったことで社会が受けた衝撃は大きく、県の教育行政に対する信頼を著しく失墜させた」と指摘した。被告弁護側は控訴する方針。 判決によると、富松審議監は、同県佐伯市の離島にある小中学校長から08年4月1日付で県教委義務教育課参事に異動した矢野哲郎被告(53)=懲戒免職、贈賄罪で公判中=から、大分市内の自宅で08年3月25日、商品券20万円分を受け取った。 公判では、商品券の趣旨や富松審議監にわいろとの認識があったかが争点となった。 被告弁護側は「商品券はあいさつの趣旨で、わいろには当たらない」と無罪を主張していたが、判決は「あいさつとしては20万円は高額だ」と指摘。商品券の入った桐箱(きり・ばこ)を包んだのし紙に「御礼」と記されていたことなどから、異動に便宜を図ってもらったことに対する謝礼の意味を含むことは明らかで、富松審議監はわいろ性を認識しながら受け取ったと結論づけた。 そのうえで「20万円相当という額は社会的には決して少額ではないが、収賄額としては高額とまでは言えず、積極的にわいろを要求したものでもない」と執行猶予の理由を説明。最後に「刑事責任の重さを真摯(しんし)に受け止めていただきたい」とした。 大分県教育委員会は27日、臨時会を開き、富松審議監を同日付で懲戒免職処分とすることを決めた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0327/SEB200903270003.html 0324 「二階氏パーティーは勉強」券無料配布に和歌山知事 [朝日] 2009年3月24日7時59分 二階経済産業相の後援会などが開く政治資金パーティーの入場券(1枚1万円)が和歌山県幹部職員らに無料配布されていた問題について、仁坂吉伸知事は23日の記者会見で、「『勉強させてあげるけど、どう』と言われて行くのは悪いことではない」と述べ、不適切ではないとする見解を示した。今後についても「本人の考えでやったらいいと思う」とした。 公職選挙法に抵触する恐れも指摘されていることに対し、仁坂知事は「違法性はないと思う」。問題のパーティーは飲食を伴うが、「(勉強が目的なので)飲食なんかできない。政治的な話や国政について理解しておくのは、本を読むのと同じような意味で与えられた機会だと思う」とした。 二階氏のパーティー券については、08、09年で計200枚が県職員に無料で配布されていたことが明らかになっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0324/OSK200903240002.html 0223 バチカンご乱行・中川氏に、財務省「距離置いていた」 [朝日] 2009年2月23日19時58分 イタリアでの主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)での「もうろう記者会見」で引責辞任した中川昭一・前財務・金融相が、会見後に観光したバチカン博物館で展示品に素手で触った問題で、財務省の杉本和行事務次官は23日の記者会見で、同行した玉木林太郎国際局長について「大臣から距離を置いており、行動のいちいちを必ずしも把握する状況になかった」と釈明した。 「視察」は中川氏の希望で14日夕方の帰国前の空き時間に行われ、玉木局長のほか現地大使や秘書官らが同行。関係者によると、中川氏はふらふらした状態で、貴重な美術品に触ったり、立ち入り制限区域に入ったりして、警備用の警報が鳴ることもあった。 杉本次官は「視察自体が財務省の業務かと言われれば、なかなか難しい」と述べ、バチカン訪問は公務外との認識を示した。幹部が同行した理由を「大臣に緊急に連絡することが必要になることも考えた」と説明。財務省の職員の責任については「非常に残念」と述べるにとどめた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0223/TKY200902230299.html 0220 中川氏会見の経緯、財務省が説明 [読売] 財務省の玉木林太郎国際局長は19日の衆院予算委員会で、中川昭一前財務・金融相が、ローマでの先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にろれつの回らない記者会見を行った当時の経緯を説明した。 玉木氏は、G7前日の13日夜、中川氏の要望により、読売新聞など4社の同行記者(男性2人、女性2人)との懇談が行われたことを明らかにした。そのうえで、「記者の所属公表の是非について確認をお願いしているが、2人は『公表を控えてほしい』。1人からは回答が届いていない。1人は読売新聞」と説明した。 また、翌14日には、中川氏が政務秘書官、玉木氏ら財務省職員3人、通訳、中川氏の知人とレストランで昼食を取り、その直前に取材に来た読売新聞の同行記者も同席させたことを認めた。昼食の時間は35分~40分程度で、中川氏がワインを注文したが、「口をつけた程度の飲み方しかしていない」と述べた。 玉木氏によると、中川氏の体調不良に気づいたのは、昼食後に行われた日露財務相会談の席上で、会談後、中川氏は30分程度休息を取った。その後、中川氏が「もうやろう」と言って記者会見場に向かったが、「すたすたと階段を下りた」足取りなどから、記者会見での事態は「予測していなかった」という。 これに対し、質問に立った民主党の川内博史氏は、財務省職員の補佐にも問題があったと追及。篠原尚之財務官は「大臣の仕事を補佐する身として、必ずしも十分でなかった」と述べた。 (2009年2月20日09時52分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090220-OYT1T00305.htm 0106 派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」 [朝日] 2009年1月6日13時19分 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた自民党の坂本哲志・総務政務官(58)=衆院熊本3区=が6日、釈明会見を開き、発言を撤回、謝罪した。ただ、「地方を活性化させるために職責を全うしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。 この問題で河村官房長官は6日の記者会見で、鳩山総務相に注意したことを明らかにしたうえで、「思いを新たに精励して頂きたい」と辞任の必要はないとの考えを示した。これに対し、野党は「撤回したが、(発言は)本音で、政務官としてふさわしくない。解任を要求していく」(民主党の山岡賢次国会対策委員長)、「現実を全く知らない、本質をねじ曲げる発言だ。こんな侮辱は許せない。辞任要求をしていく」(社民党の福島党首)と反発。麻生首相の任命責任も含め、追及する構えだ。 会見で坂本氏は「関係している多くの方々に不快な思いや迷惑をかけた。発言を撤回して深くおわびしたい」と頭を下げた。その上で「(集まったのが)500、600人の大人数だったので、それだけ雇用状態が深刻だとは思うが、そうではない人たちがいるのではないかと頭をよぎった。実態をよく把握しないまま発言した」と説明した。 また、学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」と発言したことについては「学生運動の時の手法と似ているという気もしたが、思い過ごしだった」と釈明した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0106/TKY200901060105.html 0103 永田元議員 飛び降り自殺 偽メール問題で辞職 [毎日] 1月3日22時27分配信 毎日新聞 偽メール問題で議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員(39)が3日午後6時25分ごろ、北九州市八幡西区里中の11階建てマンションから飛び降り、間もなく死亡が確認された。 福岡県警八幡西署などの調べでは、永田元議員はマンションの駐輪場内で倒れていた。マンションの住人がドーンという音を聞き、110番した。10~11階の踊り場に紙パック入りの焼酎とノート1冊(B5判)が残されていた。ノートには1枚半にわたって自殺をほのめかす内容がつづられていた。あて名は複数でほとんどは家族だった。発見当時、灰色のスエットスーツ、ダウンジャケット姿で、現場近くの病院に入院していた。 永田元議員は旧ライブドアの粉飾決算事件に絡む偽メール問題で06年4月、議員辞職。当時の前原誠司代表が辞任する事態に発展した。昨年11月、療養先の福岡県宗像市内で、手首を切って自殺を図り、保護されていた。 URL http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000018-maip-soci
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世界を言葉で検索 辞任劇の裏 辞任で検索 G7 ■ テクノラティ #technorati ■ クチコミ #bf ■ ブログ2 #blogsearch2 ■ ニュース1 みずほ「経営トップ総退陣」は2001年にも、繰り返す戦略なき人事すげ替えの末路 - ダイヤモンド・オンライン 焦点:石原・内閣官房参与、辞任 「身内」優遇、7日で暗転 首相、求心力低下必至 - 毎日新聞 全仏オープンの大会ディレクターが辞任。後任はモレスモーに(THE TENNIS DAILY) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 沈黙を破った山口FG前会長は何を訴えたかったのか - 毎日新聞 - 毎日新聞 名古屋グランパス、新監督に長谷川健太・元FC東京監督 「アグレッシブなチームを創り上げていきたい」(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東京を代表する2クラブの伝統 味スタで見えた「フィジカル」と「テクニック」の対照的な歴史 - Football ZONE web ヒュンダイのアンドレア・アダモが代表辞任「WTCRとWRCでの連覇、我々の成功を誇りに思う」(オートスポーツweb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 森喜朗元会長の辞任劇に見る危機管理 日本のメディアにも意識の変化が? - AdverTimes(アドタイ) 赤いワンピースに会見での「理不尽」発言…木下元都議の辞任劇に見る危機管理広報 - AdverTimes(アドタイ) 維新人事で吉村洋文・大阪府知事VS足立康史議員の「ポスト松井戦争」が勃発(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ゴルフ・倉本昌弘会長が解任要求 問題視された巨額損失トラブルと、ワンマン体質(文春オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース <今こそノムさんの教え(28)>「情が出ちゃう」(河北新報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース メダル噛み、女性蔑視発言、マスクなしフェス…不祥事ランキング2021が発表(ENCOUNT) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 五輪開催決定で進んだジェンダー平等 森喜朗氏の「女性が多い理事会は…」発言で劇的変革 - 東京新聞 日大理事長、説明ないままの退場劇…学生憤り「コンプライアンス意識のかけらもない」 - 読売新聞 バッハ会長の対応で北京五輪に不信感…本誌も目撃していた「東京大会での傍若無人」【2021年・注目の人】(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【外務省】甘利・前幹事長の辞任で茂木大臣が“玉突き”交代 - 財界オンライン アレック・ボールドウィン銃誤射事故、ハリウッドの映像制作現場から原因を紐解く(MOVIE WALKER PRESS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース “ビッグボス”新庄剛志も続く?プロ野球界を席巻した3人の「風雲児監督」<SLUGGER>(THE DIGEST) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース J2ザスパクサツ群馬 森前社長がクラブ運営費を不適切使用か 調査委が支出調べる(上毛新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「バファローズ」、「阪急」、「ブルーウェーブ」。複雑な球団史が刻まれた「ヤクルト」との日本シリーズ(阿佐智) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 女性首相「半日」退陣劇に衝撃 スウェーデン - 産経ニュース 木下富美子都議の「辞任劇」のウラに見え隠れした、小池都知事の「思惑」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 狙いはメタバース、VFXスタジオの買収でユニティの株価が急騰(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 松平健 ガキ使から紅白まで!再ブームの陰に仕事選り好まない“度量の広さ”(女性自身) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安倍、麻生よ、ただで済むと思うな…岸田総理の「壮絶な復讐」がいよいよ始まった(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース “ミランのレジェンド” シェフチェンコはなぜアメリカ資本のジェノア新監督に就任したのか?<今季1勝、問題山積の古豪>(Number Web) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ノムさんに非情な解任通告も…CSが最後の采配となった監督の“意地の戦い”(ベースボールキング) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ENEOS「前代未聞の巨額買収劇」は氷山の一角? 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帝国議会 帝国議会は、銀河帝国政府の内政機関である。 概要 様々な政府機関の長官や大臣、軍人など計34名が議員となり開催される議会である。帝国モフ評議会が外政向きの議会とすれば、帝国議会は内政用の議会といえる。また、帝国議会はモフ評議会の下級議会であるため、帝国議会で決定された事柄も、最終的にはモフ評議会の意向により変更される場合もある。
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媚中派の代表的売国議員の一人 <目次> ■二階俊博とは ■小沢一郎の忠臣 ■ガス田を中国に献上しようとする ■江沢民の銅像を建てようとする ■グリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニーに売ろうとする ■当サイトによるランク付け ■二階俊博とは | 二階俊博 - Wikipedia 二階 俊博(にかい としひろ、1939年2月17日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(8期)。経済産業大臣。 運輸大臣(第76・77代)、北海道開発庁長官(第69・70代)、経済産業大臣(第6代・9代・10代)、保守新党幹事長、和歌山県議会議員(2期)を歴任。 強力な媚中派。 ■小沢一郎の忠臣 | 1990年、第2次海部内閣で運輸政務次官に就任。1992年の竹下派分裂の際は、小沢一郎に同調し、羽田派に参加。1993年、宮沢内閣不信任案に賛成し、自由民主党を離党、小沢らと共に新生党を結成に参加した。総選挙後、発足した細川内閣で運輸政務次官に就任する。細川内閣での政務次官時代は社会党の伊藤茂運輸大臣を差し置いて、影の運輸大臣と呼ばれた。 細川・羽田政権後、新進党にも参加し、「明日の内閣」の国土・交通政策担当などを務めた。また、小沢側近として小沢党首選出に尽力した。1996年第41回衆議院議員総選挙で新設の和歌山3区で清和研現職野田実破り5連続当選(野田は比例復活したが後に連座制適用で失職)1998年、新進党分党後も小沢側近として自由党結党に参加。国会対策委員長として自自連立政権樹立に動き、1999年の小渕内閣第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として入閣した。 ■ガス田を中国に献上しようとする | 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、 麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、 この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。 ■江沢民の銅像を建てようとする | 二階俊博の「江沢民碑 全国建立計画」白紙へ(国民新聞 平成15年3月) 和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ 「日中国交正常化30周年記念碑」 建立計画が中止に追い込まれた。 2月21日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。 計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、 「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、 同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。 田辺市の計画が中止になったことで、同じ石碑を新東京国際空港など、 全国に建立する予定も頓挫するのは確実となった。 「まほろばの会」の幹事で、石碑中止に尽力した大倉市議は、 「全国の同憂の皆さんの支援に感謝したい」 と語った。 ⇒江沢民とはこういう人間 ■グリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニーに売ろうとする 和歌山:「グリーンピア南紀」の再生が頓挫 | 「ムーブ!」二階俊博とグリーンピア南紀(ぼやきくっくり)グリーンピア南紀(和歌山県)の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社『香港BOAO』を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。 その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して 那智勝浦町議会は、債務不履行を理由に契約解除を決めたが、違約金等で長引く可能性があり、 そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階氏に対する疑問の声は地元ですら多い。 香港BOAO側も那智勝浦町長も二階氏に紹介されたと証言しており、自分は関係ないとする二階氏の態度に疑問がもたれている。詳細⇒ぼやきくっくり ■当サイトによるランク付け | 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 和歌山 3区 当選 二階俊博 売国度 SSS+、中共のスパイ、落選運動対象但し対抗馬の玉置も二階と同類の媚中派と思われる2011/1/21 これまでの無数の悪行と有害性を鑑み、超弩級売国奴に永久認定 自民公認 二階派 売国度 SSS+ 二階俊博 - Wikipedia 人権擁護法案推進、国籍法改悪推進中国へ東シナ海ガス田献上画策、中共のスパイグリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニー『香港BOAO(ボアオ)』に献上 反日教育を推進した江沢民像を建てようとする。 【関連】小沢一郎の正体・売国奴列伝
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▼和歌山の政治05Ⅱ へ続く 市街地に活気を取り戻そう [朝日] 市民団体の請求棄却/グリーンピア南紀訴訟 [朝日] 民主1、3区に初の候補 [読売] 住友金属、裏金で受注工作か 環境プラント、県議口利き [朝日] 住金が41億円所得隠し 大阪国税局、18億円追徴課税 [朝日] 郵政法案 賛否を決めていない自民議員の「揺れる胸中」 鶴保庸介の場合 [毎日]こんな政治家でええんか 石綿使用状況を調査 和歌山市公共施設や学校 [読売] O被告市職員脅す [読売] 健常者に障害手帳取らせた4人逮捕 [読売] 和歌山市議会が閉会 [読売] 和歌山市 談合への対応基準を強化 /和歌山 [毎日] 「不老館」「石泉閣」事件 13年の「独断」にメス 行政や議会、教訓どう生かす<1> [読売]全文 旅田被告求刑 前市長の政治手法を指弾 市議や市民、厳しい目[読売]全文 和歌山・産廃施設設置行政訴訟 6700万円支払い 和解条件まとまる 和歌山市 市議の費用弁償、3000円下げ1日5000円に[毎日] 元県職員の着服とセクハラ 諭旨免職処分は違法 市民オンブズが監査請求 /和歌山 成果主義を強調/県職員 初の分限免職 産廃施設建設断念 「環境守りたい」意志実る--梅原地区 /和歌山 南海貴志川線廃線問題 存続へ大きく前進 赤字など負担割合合意--県など [毎日] 市街地に活気を取り戻そう [朝日] 中心市街地に活気を取り戻そうと、和歌山市や和歌山大学、商店街などでつくる「和歌山まちなか観光交流促進協議会」は9月から、市中心部の京橋プロムナード西側で、期間限定のオープンカフェを開く。 国土交通省の05年度社会実験実施地域に、近畿地方では同市など4カ所が選ばれた。滞留空間をつくることで人の誘導を図る。11月までの3カ月間、毎週土、日曜を中心に10~15程度のテーブルを用意し、飲食物を調理、販売する。このほか、京橋の下を流れる市堀川を利用したボート遊覧や写真展などのイベントも計画している。 市は「和歌山城やぶらくり丁商店街などと一体となった人の流れをつくりたい」と話す。 同協議会では、市内で飲食店を営業している法人か個人を対象に、出店業者(1事業者)を募集していたが、事務局の市まちおこし推進課によると、15日までに3件の応募があった。18日までに1件を選考し、通知するという。出店期間は9月~11月の計24日間程度。営業時間は午前11時~午後9時の範囲となる。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2708 市民団体の請求棄却/グリーンピア南紀訴訟 [朝日] 03年に閉鎖された那智勝浦町の大型保養施設「グリーンピア南紀」を運営してきた財団法人の借金の一部を県が肩代わりしたのは違法な公金支出として、「市民オンブズマンわかやま」の4人が木村良樹知事に、肩代わり分の約1億3600万円を県に返還するよう求めた訴訟の判決が9日、和歌山地裁であった。村岡寛裁判長は「公金支出で回避できた不利益を考えると、不合理とは言えない」として原告の請求を棄却した。 判決は「財団の破産回避で、観光産業への悪影響や県の観光行政に対する信頼低下を回避するという効果があった」として、「公金支出が違法とまでは認められない」と結論づけた。 判決によると、財団法人は85年、県が70%、那智勝浦町と太地町が15%ずつ出資して設立。施設閉鎖に伴う約1億9400万円の借金返済のため、紀陽銀行との民事調停で、出資比率に応じ、県が約1億3600万円、2町が約2900万円ずつ負担した。 原告側は「財団と別団体の県に、借金を肩代わりする義務はない。公金支出は銀行救済が目的だった」と主張。知事側は「財団が破産すれば、県の信用や観光産業への悪影響が出た」と反論していた。 判決後、会見した原告弁護人は「控訴する方向で考えている。県民の税金が投入されているという意識が希薄な判決。安易な公金支出を助長しかねない」と述べた。 木村知事は「主張が認められ適切な判決」とのコメントを出した。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2699 民主1、3区に初の候補 [読売] 30日に公示される衆院選で、民主党は10日、1区に県出身で元大蔵省官僚の岸本周平氏(49)、3区に県出身で元大阪府大東市議の真鍋晃篤氏(34)を公認候補として擁立することを明らかにした。12日の県連幹事会で正式決定する。1、3区で民主候補が立つのは初めて。これで県内3選挙区はすべて自民、民主、共産3党の候補がそろい、激戦が見込まれる。 岸本氏は、東大法学部卒後、旧大蔵省に入り、国庫課長などを務めた。2004年4月に退官後、トヨタ自動車渉外部担当部長に。同10月から竹中経済財政・郵政民営化相の招へいで内閣府政策参与を務めた。 真鍋氏は、立命館大法学部卒後、1996年に大東市議に当選。2000年に衆院選(大阪12区)に旧自由党から出馬したが落選し、昨年4月から大江康弘・参院議員(民主)の大阪事務所に勤務している。 民主党県連は「県民の期待に応えられる候補。郵政だけではなく、幅広い問題を争点にしたい」と意欲を見せる。これに対し、自民党県連は「国民投票的な選挙と受け止めており、和歌山は自民の牙城(がじょう)なので全議席を守り抜く」と引き締め、共産党県委員会は「自民、民主とも主張に変わりがない。真の野党として違いを訴えていきたい」としている。 (2005年8月11日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 住友金属、裏金で受注工作か 環境プラント、県議口利き [朝日] 2005年08月05日18時07分 住友金属工業の裏金作りの構図 住友金属工業(大阪市)が大阪国税局から約41億円の所得隠しを指摘された問題で、「使途秘匿金」とされた34億円は、同社が大分市の設備工事会社を使って捻出(ねんしゅつ)した裏金で、各地の環境プラント工事の受注工作などに使われた疑いがあることが関係者の話で分かった。こうした中で、住友金属が02年に受注した佐賀県内のごみ処理施設では、福岡県議が自治体側に受注の口利きをしたり、同社が最低制限価格をわずかに上回って落札したりしていたことも判明した。 環境プラント工事について、住友金属は、資源ごみを選別回収・再利用するリサイクル施設が主力だった。02年12月にダイオキシンの排出基準が強化される見通しとなり、00年ごろからごみを蒸し焼きにしてガス化するガス化溶融炉の受注も目指していたという。 関係者によると、住友金属が裏金作りを始めたのは98年ごろ。環境プラント設備の西日本地域での特約店契約を同年に結んだ大分市の設備工事会社に対し、下請け会社を通じて、外注費を水増しして工事を発注。大分市の会社はさらに北九州市の取引先など2社に架空の工事を発注して工事費をバックさせる形で、99年3月期~04年同期までの6年間に計34億円の裏金を作ったという。 うち28億円は03年同期までに大分市の会社元役員らが、住友金属が受注を狙った全国の工事での地元対策費などに投入。それ以降は、住友金属が6億円を還流させて直接使ったという。02年2月には、佐賀県鳥栖市と4町(当時)による「鳥栖・三養基(みやき)西部環境施設組合」発注のガス化溶融炉を約55億円で受注。初めて受注に成功した。 この受注に絡んでは、衆院議員元秘書の福岡県議が、入札の半年ほど前に同組合管理者の鳥栖市長を訪ねて「住金でお願いします」と依頼。建設地の旧中原町(現みやき町)の町長にも「住金で来ました」とあいさつしたという。この県議は「後援会員の紹介で会った住金の社員から依頼を受けて動いたのは事実」と話すが、同社からの謝礼金などは「一切ない」という。鳥栖市長には他に佐賀県議も働きかけをしていたという。 指名競争入札では、事前公表の予定価格が69億9600万円で、入札直前には関係する1市4町の首長が話し合って最低制限価格が決められた。関係者によると、ある首長が予定価格の78%を主張。別の首長が80~85%と提案したが、結局、78%の54億5688万円を目安に決まった。 入札の結果、住友金属は最低制限価格よりわずかに高い54億6300万円で落札。首長の一人は「神業だ」といい、他社の幹部は「事前に数字を知っていたとしか思えない」。関係者によると、この工事は最大の受注工作対象だったという。 住友金属の環境プラント事業での受注実績は、リサイクル施設が16件、ごみ固形燃料化施設は2件。 大分市内の会社は「住金との関係は亡くなった元社長しか知らない」と話す。住友金属工業広報グループは「個別の取引案件なのでお答えできない」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0805/TKY200508050184.html 住金が41億円所得隠し 大阪国税局、18億円追徴課税 [朝日] 2005年08月04日15時00分 鉄鋼大手の住友金属工業(大阪市中央区)が、大阪国税局の税務調査を受け、04年3月期までの6年間で約41億円の所得隠しを指摘されていたことが4日、分かった。国税局は、そのうち34億円を「使途秘匿金」として認定し、重加算税を含め約18億円を追徴課税(更正処分)した。 関係者によると、同社は九州地方で環境プラントを建設する際、実態のない工事を下請け会社(大分県)に発注したようにみせかけて架空の経費を捻出(ねんしゅつ)。下請け会社などを通じて工事が円滑に進むように地元対策費などに流用したり、一部の資金は還流させた上で受注工作に使ったりしていたとされる。 同社が、支出先を明らかにしなかったため、国税局は使途秘匿金と認定した。 企業が、支出した資金の支払先を明らかにせず、国税当局が、使途秘匿金と認定した場合、秘匿した支出額の40%の「秘匿金課税」がかけられる。 同社は鉄鋼大手5社の一角。年間約1200万トン以上の粗鋼を生産し、鋼管や鉄道車両部品なども製造している。 〈住友金属工業広報グループの話〉 国税局の指摘に従って全額を納付した。今後、内部統制機能を強化し、再発防止、ならびに、適正な税務処理に努めたい。 URL http //www.asahi.com/national/update/0804/OSK200508040037.html 郵政法案 賛否を決めていない自民議員の「揺れる胸中」 鶴保庸介の場合 [毎日] (抜粋) 「『二階先生がいるから賛成』とか『野田聖子がいるから反対』とか、それだけはしません。どっちかはしゃべりません」。和歌山県選出の鶴保庸介氏は30日午後、自宅のある海南市の支援者宅で開かれたミニ集会に駆けつけ、やや緊張した面持ちで切り出した。 スイカを食べながらのくだけた集会だが、話題は自然に郵政法案に。支持者の一人が「ぼくなら嫁さんについていく」と水を向けると、鶴保氏は「そんなことをしたら『あいつは自分の意見がないんか』と言われるで」と苦笑した。 衆院採決で反対票を投じた野田聖子元郵政相を妻に持つ鶴保氏だが、同時に二階俊博・衆院郵政特別委員長(党総務局長)の政策グループにも所属する。二階氏は和歌山3区選出で、鶴保氏が「妻をとるか、派閥をとるか」は、法案への賛否と違った意味でも政界の関心を集めている。 この日は鶴保氏が96年に小沢一郎・新進党党首(現民主党副代表)の秘書として新進党から初出馬した当時からの支持者も多く、自民党へのこだわりが強くない人もいる。このため「自民党をクビになったら、別の方法もあるで」などの冗談めいた発言も飛んだ。 しかしこの後、和歌山市に移り創価学会幹部を訪ねた時は空気が一変した。幹部は「特にあなたとは非常に深い関係がある。民営化はやるべきだ」と、新進党時代からの支援に言及しつつ賛成に回るよう暗に促し、鶴保氏は「私は中立」と答えるにとどめた。 最後は自分自身で判断するしかない--。そんな苦悩ぶりが鶴保氏の表情にうかがえる。鶴保氏はこの日、和歌山県下約10カ所を車で回ったが、途中、二階、野田両氏のどちらとも連絡を取ろうとしなかった。 msn.co.jp/today/news/20050801k0000m010068000c.html こんな政治家でええんか 「私は中立です」????郵政民営化法案は、採決を待ってそこにある。ここにいたって、まだ自分の考えも言えないような政治家は、いらないんじゃないの? 石綿使用状況を調査 和歌山市公共施設や学校 [読売] アスベスト(石綿)による健康被害が広がっている問題を受け、和歌山市は27日、1988年以前に建設された市の公共施設や学校を対象に、使用状況の実態調査を始めた。 解体予定のものやアスベストを吹き付けた建物を中心に、構造や築年数などを確認した上で、使用個所の有無や状況などをチェックする。大橋建一市長は「現在のところ問題はないと聞いているが、調査して万全を期したい」としている。 また、市はアスベストに関する相談窓口を設置。総合窓口は環境政策課(073・435・1070)、健康に関する相談は保健所健康推進課(073・433・2261)へ。 (2005年7月28日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm O被告市職員脅す [読売] 身体障害者手帳を不正取得したとして身体障害者福祉法違反容疑で逮捕、起訴された自称・障害者団体会長O被告(68)が、自身の要介護認定を巡り、和歌山市職員に「窓口の応対が悪い。街宣車を回すぞ」などと脅していたことが17日、県警の調べでわかった。大野被告は手帳取得などのため各課に頻繁に出入りし、職員らをどう喝するなどしており、県警は近く、暴力行為の疑いで再逮捕する方針。 調べなどによると、O被告は2003年春ごろ、要介護認定の審査結果に不満を持ち、市介護認定課の職員に対し、審査メンバーの名前を教えるよう要求。職員が拒否したため情報公開の手続きをしようとした際、申請書類の説明が不十分、と職員の上司に「市役所周辺に街宣車を乗り付けるぞ」などと脅した疑いが持たれている。 O被告は市福祉保健部を中心に出入り、職員らに「勤務態度が悪い」「おまえを辞めさせることもできる」と迫ることもあったといい、県警は不当な要求がなかったか調べている。 (2005年7月18日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm 健常者に障害手帳取らせた4人逮捕 [読売] 健常者らに障害があるよう装わせ、不正に身体障害者手帳を取得させていた事件で、和歌山県警は27日、和歌山市、自称「身体障害者団体連合会会長」O容疑者(68)(別の恐喝未遂容疑で逮捕)と、ニセの診断書を作成した公立那賀病院(和歌山県打田町)リハビリ科長、K容疑者(44)ら計4人を身体障害者福祉法違反容疑で逮捕した。 調べでは、O容疑者らは共謀し、障害を偽装したり、より重い障害があるように見せかけたりして作成した診断書と、手帳交付申請書を市障害福祉課に提出、不正に手帳を取得した疑い。 (2005年6月28日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20050628ik06.htm 和歌山市議会が閉会 [読売] 和歌山市議会は16日未明、障害のある中学・高校生対象のデイサービス開始などを盛り込んだ985万円の一般会計補正予算や、議員に日当として支払われる「費用弁償」を減額する条例改正など22議案を可決、閉会した。また、姉妹都市の韓国・済州市の市制50周年を祝うため8月31日から9月2日まで同市に議員を派遣することなどを決めた。 (2005年7月17日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm 和歌山市 談合への対応基準を強化 /和歌山 [毎日] 和歌山市は、公共工事の入札に関する談合情報への対応基準を、今月から強化した。業者名や落札価格が事前情報と一致したり、落札価格が情報の上下0・5%以内の場合、直ちに無効にする。 市はこれまで、情報と一致するなどした場合、落札を保留。入札参加の全業者に事情聴取後、市幹部らが有効かどうかの判断していた。 新基準では、無効になった入札の参加業者は、原則として再入札に参加できない。【青木勝彦】 毎日新聞 2005年7月13日 msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050713ddlk30010393000c.html 「不老館」「石泉閣」事件 13年の「独断」にメス 行政や議会、教訓どう生かす<1> [読売]全文 「私が和歌浦振興に取り組んだのは市長就任当初から。石泉閣事業は世界に誇れる和歌浦にするために不老館事業とともに推し進めた事業」 十月二十九日午後。時折、声をうわずらせながらも一気にまくしたてた前和歌山市長で市議の旅田卓宗被告(58)。その声は政策を論じる市議会の議場ではなく、地裁の二号法廷に響いた。市長在任中、様々な疑惑があった旅田被告にようやく捜査が及んだのは一月。元料理旅館「不老館」買収を巡る収賄容疑だった。七月には、親密だったという若女将が所有する元料亭「石泉閣」を不当に高い賃料で借り上げ、市に損害を与えたとして背任容疑で再逮捕された。 逮捕は、辞職勧告や不信任決議など計九件を提案しながらも四期通算十三年にわたり市長の「独断」を許した市議会と市民に反省を促すものでもあったはずだ。 ◇ しかし、拘置所から異例の立候補で旅田被告は四月の市議選にトップ当選、再び政治家に返り咲く。報酬月額六十六万円、期末手当などを含めて当選から十二月までに計約七百五十万円を市から受け取る。 議会は「議場に来ない議員に報酬を支払うのは市民感情から納得いかない」と報酬の不支給を盛り込んだ条例改正案を一部で検討する動きもあったが「推定無罪に懲罰は不当」の意見もあり頓挫。福岡県議会は逮捕、拘置された議員の報酬を停止する条例を可決したが、和歌山市議会には目立った動きはない。 市役所は背任事件で逮捕された職員二人を戒告処分とし、調査委員会を発足させた。来年二月までに事件の原因究明と再発防止策をまとめる方針だが、会議は原則、非公開という。市民が納得できる結論が出せるのか注目される。 ◇ 「不老館」公判は検察側立証が終わり、弁護側は、現金授受があったとされる日時に、別の人物が旅田被告と市長室で面会していたという「アリバイ」を示して無罪を主張。「石泉閣」公判は検察側は市職員や不動産鑑定士らを証人に、旅田被告の関与や賃料設定の不当性を証明し、弁護側も「議会も承認した正当な事業」として反論する方針だ。 公判の行方も注目されるが、旅田被告の政治家としての去就と、事件を教訓に市や議会がどのような再発防止策をとろうとしているのか、市民が常に注視していく必要がある。(中井 宏二) TITLE 企画・連載 和歌山 地域 YOMIURI ONLINE(読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/kikaku/033/1.htm 旅田被告求刑 前市長の政治手法を指弾 市議や市民、厳しい目[読売]全文 「市民の市政に対する期待を裏切った」。収賄と背任の罪に問われ、地裁での論告求刑公判で1日、懲役5年、追徴金300万円を求刑された前和歌山市長旅田卓宗被告(60)。検察側は景勝地・和歌浦の振興策を巡る政治手法を指弾した。一方、閉廷後の旅田被告は「無罪と信じている」と改めて主張した。 ■□□法廷 旅田被告は開会中の市議会本会議を退出し、開廷約20分前に自転車で地裁に。午後1時半過ぎ、一礼して法廷に入り、席に着いた。 「不自然な弁解を繰り返し、反省の態度はひとかけらも見られない……」。検察側の指摘を、前で両手を組み、目を閉じて聞き入る被告。が、求刑の瞬間は、じっと前を向き、顔を紅潮させた。 閉廷後、報道陣に囲まれると、「政治的に作られた事件」と検察側を批判した。 □■□市役所 この日、市議会に出席した市議や職員の反応も様々。「当時はカリスマ的な存在で、従わざるを得なかった」。ある職員は打ち明ける。 市議の一人は「全部わかっていたら、許さなかったと思うが、石泉閣の件は自分も可決した。責任を感じる」と複雑な表情。 一方、「反旅田派」とされる市議は「市民を欺いた行為に厳罰を科すのは当然」と厳しい口調。別の市議も「政治家を続けるべきでない」と批判した。 □□■街 市役所を訪れた会社員男性(34)は「税金を私的に使っていたのであれば、許せない」と話した。市役所近くに住む女性(55)は「人の心をつかむのはうまいと思う。だけど、悪いことしたのなら責任をとるのは当然」。アルバイト女性(32)は「市民のために尽くそうとする姿は評価するが……」と言葉少なに語った。 【市議会ではひっそり 被告の「今」】 旅田被告は、保釈された今年2月下旬以降、自転車でほぼ毎日議会に通っている。どの会派にも属さず、午前中は控室にあてられた図書資料室で過ごす。本会議では一般質問に立つことはなく、議員らから「もはや過去の人」との声もささやかれる。 そんな被告が一度、議会で声を荒らげたことがあった。3月14日の市議会総務委員会で、企画部側からの事務事業の見直し報告を聞いていた時だった。 自ら市長時代に進めた和歌浦湾地域の振興ビジョンの所管が、別の部署に移ったという答弁を聞いた途端、「それはおかしい。総合調整役の企画部がなぜ、無関係というのか」「このビジョンが忘れ去られ、ばかげた政策が進められている」と、語気を強めた。 被告は今、自らの半生と事件に対する思いを執筆し終え、出版の準備を進めているという。 【不老館、石泉閣事件の経過】 2000年 6月 建設会社が不老館を3億8000万円で購入 市が、同社から4億9000万円で買収決定 9月 市が石泉閣側と月額140万円、約20年間の賃貸借契約を締結 01年 9月 写真週刊誌が、石泉閣元若女将との親密交際疑惑を報道 12月 市議会が、元若女将問題で辞職勧告決議 02年 3月 石泉閣を観光施設とする条例案可決 7月 公立大設置の関連条例案否決で、市長辞職 8月 市長選で落選 03年 1月 不老館事件の収賄容疑で逮捕 3月 市が石泉閣事業を廃止 不老館事件初公判で、現金授受を全面否認 4月 市議選に拘置所から立候補し、トップ当選 7月 石泉閣事件の背任容疑で再逮捕 10月 石泉閣事件の初公判で、親密交際を認めたが、「議会の承認事業」と全面否認 05年 2月 2年余りの拘置を経て保釈。市議会に出席 (2005年7月2日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 和歌山・産廃施設設置行政訴訟 6700万円支払い 和解条件まとまる 和歌山市本脇の産業廃棄物の処理施設建設許可の取り消しを巡り、和歌山市が業者から約3億円の損害賠償を求められていた訴訟の和解条件がまとまったことが17日、明らかになった。市は6月議会で承認されれば、業者側に和解金約6700万円を支払う。 市産業廃棄物課によると、市は97年11月、業者に最終処分場の設置を許可。しかし、周辺の調整域が小さいなど災害防止対策に不備があるとして、施設完成後の98年6月に許可を取り消した。業者は、完成後の設置許可取り消しで、損害を受けたとして01年4月に提訴した。 市は先月9日、工事費などを投資した業者に約4700万円、利害関係人の地主に原状回復費用として約2000万円を支払うことで合意。今後、予定地に産廃施設を建設しない--などの和解条件がまとまった。【青木勝彦】 毎日新聞 2005年6月18日 msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050618ddlk30040536000c.html 和歌山市 市議の費用弁償、3000円下げ1日5000円に[毎日] ◇「中核市で最高額」から「平均」に--6月議会に提案 和歌山市は、市議が議会に出席する際の交通費などに当たる費用弁償を1日3000円引き下げ、5000円とする条例改正案を6月議会に提案する。市の支給額は中核市でもトップクラスで、財政難の中、見直す。【青木勝彦】 市によると、これまで条例で費用弁償は「市長が別に定める」とされ、額は明記されていなかった。92年度に1日4000円から8000円に引き上げられた。 全国に35ある中核市で、費用弁償が支給されるのは25市程度で、支給額の平均は約5000円という。和歌山市の一律8000円は、熊本市や鹿児島市と並び、中核市でも最高額だった。 他の中核市は、自宅からの距離に応じ、支給額を区分する市も多く、交通費の実費を支給している市もある。 大阪府の堺市議会は、議員から見直しの声が上がり昨年3月、費用弁償廃止を議員提案し、可決。それまで1万円だった費用弁償が、同4月からゼロになった。 和歌山市は今回の条例改正で、不明確だった額を中核市平均の5000円と明記する。3000円の引き下げで、年間約800万円の削減になるが、なお1400万円程度は必要だという。 毎日新聞 2005年6月18日 msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050618ddlk30010535000c.html 元県職員の着服とセクハラ 諭旨免職処分は違法 市民オンブズが監査請求 /和歌山 ◇退職金など、知事に賠償求め 派遣先で経費を着服した上、復職後にセクハラ行為をした元県職員(50)の復職を取り消さず、諭旨免職処分にしたのは違法として、市民オンブズマンわかやま(畑中正好・事務局長)が16日、県監査委員に対し、元職員に支払った退職金とボーナス計約1800万円を、損害金として木村良樹知事が県に支払うよう求める住民監査請求を申し立てた。【久保聡】 元職員は02年4月~04年3月、県を退職した形を取って第三セクター「和歌山マリーナシティ」に派遣され、04年4月に県日高振興局に復職した。この間、漁協などが加盟する県水難救済会の経費約402万円を計32回にわたって銀行口座から引き出し、着服。更に同4月の歓送迎会で同僚女性の体を触るセクハラ行為をした。 元職員が県に復職後、後任者が残高を調べたことから、着服が発覚。元職員は実際に業務に使用した分を除く全額を返還した。県は「退職派遣中は県職員でないので、派遣中の不祥事は県が処分できない」とし、元職員が着服を隠すために復職後に行った領収書の偽造とセクハラ事案を対象に、04年6月4日付で諭旨免職処分にし、退職金約1700万円と約100万円のボーナスを支給した。 住民監査請求書は、「派遣中の行為の方が諭旨免職の対象事案と比べて明らかに犯罪性が高い」とし、元職員の復職採用は「刑法など法令の規定に違反した派遣者を採用できないとした派遣法に違反する」と指摘した。復職を認めて諭旨免職にしたため退職金などが支払われたことについて、「違法な処分によって支出され、支出も違法」とし、県が被った公金支出の損害は知事が賠償する責任があるとした。 畑中事務局長は「知事の職員に対する処分は甘く、違法性が明らか。知事には適切な判断を求めたい」と話している。 毎日新聞 2005年6月17日 msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050617ddlk30040333000c.html 成果主義を強調/県職員 初の分限免職 会見で県職員の分限免職を公表する木村良樹知事=県庁で 「公務員でも、仕事ができない人は辞めさせられるのは当然のこと」――。14日の定例会見で、木村良樹知事は、勤務不良を理由に40歳代の女性職員を強制的に退職させる分限免職にしたことを明らかにしたうえで、公務員制度改革の重要性を強調した。一方、特に成績が良い職員には、6月の期末勤勉手当の増額を決めた。 (林国広) 県人事課によると、勤務成績が特に悪い職員に対する研修制度は03年4月に始まった。現在までに約20人が受けているという。 期間は原則1年間で、対象者は上司から業務に関する指導を受けながら所属先で仕事をする。1年たっても改善が見られない場合は、自主退職を勧奨される。これまで10人が自主退職を促され、今回、分限免職になった元女性職員以外の9人が応じたという。 改善認められず 自主退職に応じない場合は、考査・研修室での個別研修を実施。約6カ月間の研修では、公文書作成などの課題をこなすことが求められる。それでも改善が認められない場合は分限免職となる。元女性職員には初めてこの運用が適用された。 今回の分限免職について、県人事課は「職場研修や個別研修での記録をみても、改善の余地がないことは明らか。たとえ、元職員が県を相手に訴訟を起こしても、これらの研修記録が有力な証拠になり得ると考える」と言い切る。 これに対し、県人事委に不服申し立てをした元女性職員は、分限免職にした理由についても詳しく説明するよう求めているという。 一方で、県は6月に支給される期末勤勉手当のうち、勤勉手当を特に優秀だと判断した職員に限って増額する。給与などの0.7カ月分とされる勤勉手当を0.8カ月分支給する。 木村知事は「分限免職という制度は、地方公務員法で認められているものの、有名無実に終わっていた。今の社会情勢からみれば、公務員といえども、仕事が出来ない人は辞めさせられることになるし、勤務成績が良い職員にはそれなりに報いることが大事だ」などと成果主義を進める考えを示した。 評価基準が必要 これに対し、県職員労働組合の石塚和夫・執行委員長は「元女性職員については、必要な研修などが実施されており、ある程度仕方がないと考えている。しかし、公務員の仕事の成果は数字では表せない部分も多い。成果主義を導入しようというのなら、きちんとした評価基準が必要だ」などと注文を付けている。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2605 産廃施設建設断念 「環境守りたい」意志実る--梅原地区 /和歌山 ◇住民と大学、結束し運動 和歌山市梅原地区に産廃処理施設を計画していた浅井建設(和歌山市)が11日までに、施設の設置許可申請を不許可にした同市の処分取り消しを求める訴えを取り下げた。予定地周辺には和歌山大や住宅地があり、地域住民が長年、反対運動を展開。住民側の「環境を守りたい」という粘り強い意志が実った。【藤原崇志、朝日弘行】 「すぐ近くに大学や住宅地がある場所に、産廃施設を建設しようとするなんて許せない」。00年11月。産廃施設設置計画が明らかになると、住民の行動は早かった。約20日後、反対運動組織を結成。署名活動や建設反対を求める要請書提出など、積極的に反対運動を展開した。 運動を支えたのが、和歌山大の教職員や学生らだった。建設不許可を求める市への要請や産廃施設の問題点の研究、住民集会の実施、各地の反対運動との情報交換で中心的役割を果たした。独自に周辺環境調査を実施したり、住民同士で意見が対立した際にも中立的な立場でまとめ役を担った。 産廃反対住民協議会事務局長の江利川春雄・和歌山大教授(49)は「住民の粘り強い運動に、研究者と学生の知恵がうまく加わり、組織として団結した」と話す。 「『自分たちの近くに産廃施設はいらない』という住民エゴとは違う。この地域の環境を守ることは、日本の環境を守る運動だ」。運動の中で住民たちが強調した言葉だ。 反対運動だけでなく、ごみ減量化運動も展開。生ごみのたい肥化や缶、瓶のリサイクル化を推進し、ホタルなど動植物の生息調査もした。同協議会代表世話人の牧野ひとみさん(48)は「運動を通して自分が成長した。ごみ減量化などの活動を発展させたい」と話す。 ◇市長「喜ばしい」 大橋建一市長は毎日新聞の取材に対し、「産廃施設が建設されないことになれば、周辺住民や市にとって喜ばしいこと。業者に訴訟取り下げの事実を確認したうえで、市としての対応を検討したい」と話した。 ……………………………………………………………………………………………………… ◇訴訟の経過◇ 【00年】 11月 浅井建設が施設設置許可を和歌山市に申請 12月 周辺住民が反対組織結成 【01年】 1月 和歌山大の教員・学生が反対組織を結成 4月 市が施設設置不許可の決定 5月 同社が不許可処分取り消しを求め、和歌山地裁に提訴 10月 住民ら6930人が補助参加を地裁に申し立て 【03年】 9月 地裁が6699人の補助参加を認める 【04年】 3月 地裁が市の施設設置不許可処分取り消しを命じる判決 4月 市が大阪高裁に控訴 10月 大阪高裁で控訴審初公判 【05年】 6月 同社が建設計画を断念、訴えを取り下げる 毎日新聞 2005年6月12日 msn.co.jp/chihou/wakayama/archive/news/2005/06/12/20050612ddlk30040213000c.html 南海貴志川線廃線問題 存続へ大きく前進 赤字など負担割合合意--県など [毎日] ◇県、和歌山市、貴志川町、赤字など負担割合合意 南海貴志川線の存廃問題で、県と和歌山市、貴志川町は4日、施設や赤字などの負担割合について合意した。行政の財政負担の枠組みが決まったことで、貴志川線は存続に向け大きく前進した。 運営費の赤字は、10年間で8億2000万円を上限に和歌山市が65%、貴志川町が35%を負担する。基金を設立するなどし、沿線住民にも協力を求める。また約2億4000万円と試算される初期投資費用全額と、変電所などの施設の更新費用は、2億4000万円を上限に、県が負担することで合意した。 土地・線路の保有と事業を切り離す上下分離方式で運営し、事業運営主体は国交省、南海とも協議し、民間事業者を公募する。大橋建一市長は7社から引き受けの打診があったと明かし、引き受けに時間が必要な場合、南海に撤退時期を延期するよう求める方針を示した。【水津聡子】 毎日新聞 2005年2月5日 msn.co.jp/chihou/wakayama/archive/news/2005/02/05/20050205ddlk30020515000c.html
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秋元克弘札幌市長の言説分析 10月11日(水) ◾️ 2023年10月11日【LIVE】2030五輪招致断念へ 札幌市・JOC合同記者会見【11日午後4時~】HBCニュース 北海道放送 youtube 〉会見開始は1 03 36~ 札幌市が目指してきた2030年の冬のオリンピック・パラリンピック招致について、札幌市の秋元克広市長とJOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が、11日午後4時から東京都内で記者会見します。札幌市は2030年の招致を断念し、2034年以降の大会招致を目指す方針を明らかにする見通しです。 https //m.youtube.com/watch?t=6433 v=zkh73lioj-0 feature=youtu.be 10月12日(木) ◾️ 30年五輪招致断念 札幌市議会も理解 「現状ではやむを得ない」 会員限定記事 2023年10月12日 22 25(10月12日 22 53更新) https //www.hokkaido-np.co.jp/article/924030/ 〉札幌市の秋元克広市長が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念して34年以降の大会開催を目指すと表明したことについて、市議会の自民党、民主市民連合、公明党の市政与党3会派などは「市民の支持が広がらない現状ではやむを得ない」と理解を示し、明確に否定した会派はなかった。一方、秋元市長が招致の賛否を市民らに問う「大きな手段の一つ」とした 住民投票に関しては、与野党含め賛否が割れた。... 10月14日(土) ◾️HBC》速報 2034年の冬季五輪も困難な情勢受け、緊急会見した札幌市の秋元市長「34年以降の実現の可能性探る考えに変わりない」招致活動からの撤退などを否定 2023年10月14日(土) 16時10分 更新 https //www.hbc.co.jp/news/ea21c6c45636e884a0e3c1baa69d4b3b.html 「34年以降の招致実現の可能性探る考えに変わりない」と、招致活動からの撤退などを否定 こうした状況を受け、札幌市の秋元克広市長は14日夕方、緊急会見しましたが「年内の同時決定のプロセス示されただけで、実現の可能性探る考えに変わりない」と招致活動からの撤退などを否定しました。 その一方で「11月の理事会で何らかの絞り込みがされる。そこまでで札幌市として市民の意思を確認するのは難しい」と述べ、年内に30年と34年の開催地が同時内定~決定なら、事実上、34年の招致は難しいという認識も示しています。 市長の発言、質疑応答の要旨は下記のようになっています。 秋元市長 「13日にIOC理事会が開催され、2030年と34年の2つ大会の同時決定について協議されたことは承知している」 「これはプロセスを決定したものであり、狙いを定めた候補地の決定は11月に向けて行われるので、その行方を注視していきたい」 「札幌市としては、34年の招致を目指す方向は変わっていない」 →2034年招致については、札幌市議会、札幌市民に承認されているのか? →札幌市スポーツ局にきく 秋元市長 「山下会長が海外から帰ってきたら相談する」 「山下会長からは同時決定の可能性は少ないと伺っていた」 「まだ直接やりとりはしていない」 「今回、決定ではないが、そういった表明がされたことは驚いている」 「ここまでの言及があるとは思っていなかった」 秋元市長 「市民の意思を確認した上で、次のステップに行くという考え方に変わりはない」 「11月の理事会で何らかの絞り込みがされる。そこまでで札幌市として市民の意思を確認するのは難しい」 「施設の改修については、基本的にはオリンピックの開催に合わせられればと考えていたが、老朽化施設の機能強化が基本なので、オリンピックの開催に関わらず進めていく」 秋元市長 「34年の開催について、今の継続的な対話にとどまって確認していくという方針は、これからも変わらない」 → IOCの開催地ダブル決定で決定で2034年のオリパラ開催地での札幌市の落選はあり得る。 →内容がわからないことがある場合、札幌市スポーツ局に聴くべし。 ◾️https //news.yahoo.co.jp/articles/c345ac97c1708d70672576cf5901bb8871ded13b JOCの山下会長「予想していなかった」 五輪2大会同時決定 10/14(土) 20 43配信 https //news.yahoo.co.jp/articles/c345ac97c1708d70672576cf5901bb8871ded13b 時事通信 取材に応じる日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長=14日、インド・ムンバイ 【ムンバイ(インド)時事】日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は14日、国際オリンピック委員会(IOC)の理事会が2030年、34年の冬季五輪開催地を同時に決める案を承認したことを受けてインドのムンバイで取材に応じ、「え? って感じだった。可能性がなかったわけではないが、予想していなかったので驚きはあった」と見解を述べた。 札幌市は30年大会招致を断念し、34年以降に切り替えることを11日に発表した。34年大会の候補地は11月末からのIOC理事会で絞られる見通し。山下氏は「34年は(米国の)ソルトレークシティーが有力で(札幌市にとって)かなり厳しいというのは、これまでも述べてきた」と話した。 → JOC山下泰裕会長は、現在ムンバイのIOC理事会に出席している。日本に帰ってくるのはIOCの理事会終了後、秋元克弘札幌市長との会見はそのあと。山下泰裕ー秋元克弘の会話後に、来週中盤以降10月20日以後)市長会見があるだろう。 ◾️STV〉秋元札幌市長が緊急会見 冬季オリ・パラ 34年以降の招致の可能性探るも「状況は厳しい」 10/14(土)17 58更新 https //www.stv.jp/news/stvnews/sh87dd0000005z3d.html 札幌市が進める冬季オリンピック招致について、秋元市長は34年の大会招致も状況は厳しいと述べました。 (秋元市長)「11月の理事会で何らかの絞り込みをされる、そこまでにおいて札幌市の状況として住民の意向を確認して理解を広げて進めていくのは現実的には難しい」 → 住民の意向を確認するのは11月の理事会以後になるだろう。 💛10/19(木)10時〜財政市民委員会(#住民投票条例の陳情審査) ←常設型のほう 💛10/30(月)13時〜 #オリパラ調査特別委員会 『大会運営見直し案に関する検討委員会』の内容報告 https //www.city.sapporo.jp/gikai/html/internet.html IOC=国際オリンピック委員会はきのうの理事会で、2030年と34年の冬季オリンピックの開催地を同時決定する案を承認しました。 札幌市は、30年招致を断念し、34年以降の招致に方針転換を発表しましたが、住民の理解促進に向けた準備時間は限られ、34年招致は厳しい状況に追い込まれた形です。 それでも秋元市長は「34年以降の招致の可能性は探っていきたい」と話し招致活動を進める方針です。 10/14(土)「news every.サタデー」 10/14(土)17 58更新 10月15日 (日) ◾️ 札幌の五輪招致、34年も絶望的 30年と同時決定へ IOC / 毎日新聞 2023/10/15 19 44(最終更新 10/15 21 47) 有料記事 https //mainichi.jp/articles/20231015/k00/00m/050/173000c 日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は「帰国したら札幌市と今後どうしていくかをよく協議することが必要だ」と慎重に語った。
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■原発06Ⅲ から ■原発06Ⅴ へ 0811 福島第1原発:トリチウムが大気に…人体に影響ないという [毎日] 0712 原発再開めぐり、揺れる英 ブレア政権のエネルギー政策 [朝日] 0615 中国・東北地方に原発建設へ [朝日] 0616 放射性廃棄物埋設センター訴訟、原告側敗訴…青森 [読売] 0616 島根県知事、島根原発プルサーマル計画を容認 [朝日] 0613 島根原発2号機のプルサーマル計画、県知事が了解方針 [読売] 0611 島根原発 近くに活断層、想定上回る地震起きる可能性 [毎日] 0610 英仏が原子力利用で連携 民生用に研究・開発強化 [共同] 0609 福島第2原発:3号機停止し制御棒交換 ひび割れ相次ぎ [毎日] 0605 伊方原発、約30年ぶり手動停止…蒸気加熱装置で異音 [読売] 0602 日本原子力発電 原発解体、再利用申請 全国で初めて [毎日] 0531 原発 制御棒ひび割れ対策、国が妥当と判断 [毎日] 0529 高速増殖炉 「もんじゅ」後継の原発、25年ごろ建設へ [毎日] 0530 美浜原発:福井県知事が保安院長に万全な監督を要請 [毎日] 0526 米大統領、原発建設の支援表明・核再処理で日仏ロと協力 [日経] 0526 原発 制御棒に欠陥 すべて東芝製 東電、中部電が調査 [毎日] 0526 もんじゅ炉心の燃料交換へ 事故停止で性能劣化 [朝日] 0525 核燃料再処理工場:男性作業員が内部被ばく 青森 [毎日] 0524 福井県知事、美浜3号機の運転了承へ 関電、夏にも再開 [朝日] 0523 核拡散を防ぐ新核燃料、26日から燃焼実験 [朝日] 0520 鳥取のウラン残土:18年ぶり全面解決 県と原子力機構 [毎日] 0518 日本原燃:使用済み核燃料再処理工場で漏えい 稼動停止 [毎日] 0517 英、「脱原発」から転換へ ブレア首相が意向表明 [朝日] 0516 美浜原発3号機で水漏れ、再開了承に影響も [読売] 0516 核燃再処理「第2工場」 電力会社が建設積立金 [朝日] 0512 米原子力予算を4割削減 下院小委員会可決 [朝日] 0510 「ウラン」安全性巡る控訴審、市民グループ敗訴 [読売] 0508 島根原発2号機 住民らの懇談会、プルサーマル計画容認 [毎日] 0506 原子力計画:日米が高速増殖炉活用新型燃料などで合意 [毎日] 0505 英政府、核燃料再処理工場を放射性溶液漏れで提訴 [朝日] 0501 原発説明会:保安院側主張で中止 「説明責任放棄」の声も [毎日] ■原発06Ⅰ から続く 0811 福島第1原発:トリチウムが大気に…人体に影響ないという [毎日] 東京電力は11日、福島第1原発4号機(福島県大熊町)から放射性物質トリチウムが大気や周辺海域に放出されていたと発表した。放射線量は法令で定められた限度の約350万分の1で、人体に影響はないという。 東電によると先月末、原子炉建屋内の暖房用ボイラーなどに使われる純水の配管に、通常は閉じている弁が開いてトリチウムを含んだ排水が混入しているのが判明。調査の結果、5号機内で洗浄水に使われるなどして太平洋に流されていたことが分かった。さらにボイラーの余剰蒸気として大気中に放出される経路は発見が遅れたため、11日にボイラーを停止するまで放出が続いた。その結果、放出総量は約470億ベクレルに上った。 同原発4、6号機の流量指示計が誤表示していた問題で、新たに1、2号機と福島第2原発1号機でも、非常用炉心冷却系の流量指示計など5計器の誤表示が判明した。計器の仕様書に誤りがあり、運転開始以来、誤った流量を表示していたものもあった。 また福島第1原発1号機では同日午前11時ごろ、原子炉建屋出入り口の二重扉が同時に開くトラブルが発生。二重扉は、放射能漏れを防ぐため、建物内の気圧を外より低く保つ目的で設けられているが、すぐに閉めたため、放射能漏れはなかったという。【山田大輔】 毎日新聞 2006年8月11日 21時06分 (最終更新時間 8月11日 22時18分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060812k0000m040083000c.html 0712 原発再開めぐり、揺れる英 ブレア政権のエネルギー政策 [朝日] 2006年07月12日19時38分 英国のブレア労働党政権が11日、事実上凍結してきた原発の新設を後押しする方針を表明したことが、国内で波紋を呼んでいる。環境問題を最近重視するようになった最大野党の保守党から疑問視する声が出ているほか、労働党内部でも「脱原発」を求める左派が造反し、首相批判を展開している。 英国の電力需要のうち原子力でまかなわれているのは約19%。老朽化した原発が順次廃止されるため、2020年には7%に落ち込む見通しだ。原発建設には十数年を要するとされており、ブレア政権は電力供給源の確保を迫られていた。 英国のエネルギー自給を支える北海ガス田の産出量も先細り気味で、風力や波力など再生可能エネルギーの供給も伸びていない。エネルギー確保への懸念が広がったことが、政策転換を促した。 MORI社の最新の世論調査では、54%が地球温暖化対策として原発新設を容認。一方、原発より風力など再生可能エネルギーの普及を求める声も78%に達し、原発への賛否は割れている。 保守党のキャメロン党首は「原発は最後の手段」と述べて原発に懐疑的な世論への配慮を示し、自宅の屋根に風力発電機を設置する考えを表明。影の内閣にも原発懐疑派を任命し、原発離れを強調している。その結果、6月末のYouGov社の世論調査によると、キャメロン党首の支持率は30%に達し、ブレア首相を2ポイント上回った。 ブレア首相は5月、原発新設再開の意向を示唆していた。与党労働党でブレア氏を引き継いで次期首相に野心をみせるブラウン氏は6月、この意向に対して基本的に支持する方針を示していた。 しかし、この11日の下院での審議では、労働党議員の6分の1程度を占める原発懐疑派の左派系議員が相次いで再開の方針を批判。ブレア政権下でエネルギー政策に携わったミーチャー元環境相が「原発は経済効率が悪く、放射性廃棄物処理の見通しも立っていない。なぜ急ぐのか」と政府に詰め寄る場面もあった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0712/016.html 0615 中国・東北地方に原発建設へ [朝日] 2006年06月15日20時53分 中国東北地方で初めてとなる原子力発電所が遼寧省瓦房店市に来年にも建設着工される見通しになった。当地の中国各紙がこのほど報じた。 2011年の稼働開始を目指し、最終的に10万キロワット級の原子炉4基を建設する予定。中国政府は2020年までに全国32カ所に100万キロワット級の原発を設け、その総発電能力を現在の5倍以上に当たる4000万キロワットにまで高める計画を打ち出している。 新華社電などによると、中国で稼働中の原発は現在9基で、総発電能力は694万キロワット。このほかに5基が建設中で、1基が試運転中。中国の発電能力は火力発電を軸に5億キロワットを超えているとされるが、政府は原発の比重を高めようとの姿勢を強めている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0615/020.html 0616 放射性廃棄物埋設センター訴訟、原告側敗訴…青森 [読売] 日本原燃(本社・青森県六ヶ所村)の低レベル放射性廃棄物埋設センター(同村)の安全性を巡り、市民グループ「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(浅石紘爾代表)が、国による事業許可の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、青森地裁であり、斉木教朗裁判長は、原告側の請求を棄却した。 原告側は、事業許可の前提として国が実施した安全審査が不十分だったと主張したが、判決は、施設の耐震性などに問題はなく、国が事業許可を与えたことは適法だったとした。 低レベル放射性廃棄物埋設センターは、原発から出た廃液や職員の作業服の焼却灰など、放射能レベルが比較的低い廃棄物をセメントなどで固めてドラム缶に収め、約300年間保管する施設。使用済み核燃料再処理工場などとともに、原燃が同村で推進する核燃サイクル事業を支える施設の一つ。 (2006年6月16日10時14分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060616it03.htm 0616 島根県知事、島根原発プルサーマル計画を容認 [朝日] 2006年06月16日21時02分 中国電力が島根原発2号機(松江市鹿島町)で進めるプルサーマル計画について、中電から事前了解を求められている島根県の澄田信義知事は16日、県議会本会議で「基本的に了解する」と述べ、計画を容認する考えを示した。同様に中電から事前了解を求められている松江市は国の安全審査後に判断する方針のため、県は最終判断を留保し、松江市と歩調を合わせて安全審査後に中電に回答をする。 澄田知事は「県と松江市の判断時期を合わせる方が望ましい。国の安全審査の結果を確認した上で行う最終判断は確認的な意味合いになる」と述べた。 中電は昨年9月、県と松江市に同計画への同意を求める「事前了解願」を提出。県は当初、国の安全審査前に可否判断を示す方針だった。 これに対し、松江市は、中電による国への安全審査申請をまず了承し、国の審査後に計画の可否を判断する方針を表明。8月に市民を対象にしたシンポジウムを開いた後に申請を了承する見通しだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0616/008.html 0613 島根原発2号機のプルサーマル計画、県知事が了解方針 [読売] 島根原発2号機(松江市)のプルサーマル計画について、中国電力から事前了解の申し入れを受けている島根県の澄田信義知事は、基本的に了解する方針を固めた。16日の県議会本会議で表明する。 澄田知事は県議会の意見を聞いたうえで、同社の国への安全審査申請を了承する考え。同じく事前了解の申し入れを受けている松江市は慎重な立場で、安全審査後に判断する考えを示している。 (2006年6月13日20時49分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613i213.htm 0611 島根原発 近くに活断層、想定上回る地震起きる可能性 [毎日] 中国電力島根原発(松江市)の南約2キロを通る宍道断層(全長18キロ)のうち、同電力が「活動の跡が見つからず、影響を考える必要はない」としていた東側部分で、千数百年前に活動したことを示す跡が見つかった。調査した広島工業大の中田高教授は「全域が活断層で、マグニチュード(M)7クラスの地震を起こす可能性がある」としている。同原発の耐震設計は中央部の10キロだけを活断層とし、M6.5の地震を想定していた。M7だと地震のエネルギーは約6倍で、想定を上回る恐れがあり、国の安全審査や耐震指針のあり方が問われそうだ。 宍道断層は松江市内を東西に横断し、活断層地図にも記載されている。今月3~11日、東端に近い同市上本庄町で掘削調査し、地下1.5メートル付近にある千数百年前の地層に、断層の活動によるずれを確認した。宍道断層の動き方と同じ「右横ずれ」だった。 同電力は98年、島根原発3号機の増設へ向けて調査し、断層中央部の同市鹿島町で活動の跡を見つけた。しかし、今回の場所を含む東側は「断層の活動でできる地形が明確でない」と除外した。国の指示による03年の追加調査でも、「数カ所で地層を観察したが、活断層はなかった」とした。 国の耐震指針は、設計で考慮する活断層を「5万年前以降に活動したもの」と規定する。このため、中電は鹿島町付近を含む10キロだけを活断層として、3号機の耐震設計を実施し、国に申請した。国は05年4月に「妥当」と判断し、3号機の設置を許可した。11年末の運転開始を目指し、建設工事が進んでいる。 先月まとまった耐震指針の改定案は、考慮する活断層の活動時期を「更新世後期(最大13万年前)以降」に広げた。しかし、活動時期を把握できないまま、設計で過小評価している活断層がある危険性が浮上した。 中田教授は「国の審査が誤りだったという明白な証拠だ」と批判している。同電力は「(調査における)活断層の年代などを正確に把握していないので、コメントできない。調査結果が学会などで正式に発表されるのを待ちたい」としている。【酒造唯、中村牧生】 毎日新聞 2006年6月11日 19時44分 (最終更新時間 6月11日 22時05分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060612k0000m040050000c.html 0610 英仏が原子力利用で連携 民生用に研究・開発強化 [共同] 【パリ9日共同】フランスのシラク大統領と英国のブレア首相は9日、パリで会談し、民生用の原子力の研究・開発で両国が協力を強化することで合意した。原油高の長期化で原子力の重要性が見直される中、両国はこの分野での連携を強める姿勢を打ち出した。 両首脳が発表した声明によると、両国はフォーラムを設置し、政府や産業界、専門家らの交流を通じ、原子力に関する研究開発、使用済み核燃料処理などの幅広い問題で協力する。 英ブレア政権は従来の政策を転換して原発の新規建設に踏み切る方向性を事実上打ち出しており、原発大国フランスとの協力強化が重要と判断したとみられる。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=econ NWID=2006060901004672 0609 福島第2原発:3号機停止し制御棒交換 ひび割れ相次ぎ [毎日] 東京電力は9日、ひび割れの可能性がある制御棒を交換するため、福島第2原発3号機(福島県富岡町)を13日に停止させると発表した。同原発は、各地の原発でひび割れが相次いだハフニウム板型制御棒19本を使用中。トラブルの予防のため、使用時間の長い4本を炉心に完全に挿入した状態で運転していた。計画では、19本すべてを別タイプの制御棒に交換する。 ひび割れは東芝製の同型制御棒で見つかった。これまでに原発6基で計59本に上る。構造的な欠陥から、長期間使用するとひび割れが大量に生じることが判明したため、国は、使用時間の長いものは交換か原子炉に完全挿入して運転するよう電力会社に求めていた。 毎日新聞 2006年6月9日 20時18分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060610k0000m040099000c.html 0605 伊方原発、約30年ぶり手動停止…蒸気加熱装置で異音 [読売] 5日午前10時30分ごろ、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発1号機(加圧水型、出力56万6000キロ・ワット)で、タービン建屋内にある蒸気を加熱する装置から異音が出ているのに保安職員が気づいた。 四国電力は検査を行うため送電を停止し、手動で原子炉停止の処理を始めた。放射能漏れなど外部への影響はないという。同原発で原子炉を手動停止させるのは約30年ぶり。 四国電力によると、高圧タービンから出た蒸気を加熱し、低圧タービンに送る装置。1号機は5月23日に定期点検を終え、運転を再開したばかりだった。 (2006年6月5日16時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060605i211.htm 0602 日本原子力発電 原発解体、再利用申請 全国で初めて [毎日] 「日本原子力発電」(本社・東京)は2日、98年3月に廃炉となった東海発電所(茨城県東海村)の解体で発生する一部の低レベル放射性廃棄物を、建材などに再利用するための申請を経済産業省原子力安全・保安院に行った。改正・原子炉等規制法に盛り込まれた「クリアランス制度」に基づくもので、申請は全国で初めて。 申請の対象は原子炉建屋内の燃料取り換え機などから出た金属廃棄物約2000トン。放射能レベルの測定・評価方法の認可が得られれば、1トンずつ専用装置で放射能レベルを測定。コバルト60、セシウム134などの放射能濃度が定められたレベル以下にあることが確認されれば、放射性廃棄物の規制の枠から外され再利用が可能となる。 この場合、鉄骨などに加工され、同発電所に隣接する日本原子力研究開発機構の大強度陽子加速器施設(J-PARC)で再利用される方向で、現在、交渉が進んでいる。 原電によると、同発電所から出る低レベル放射性廃棄物は約6万3400トンだが、クリアランス制度の対象となるのは6割超の約4万300トンという。【長野宏美】 毎日新聞 2006年6月2日 20時08分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060603k0000m040058000c.html 0531 原発 制御棒ひび割れ対策、国が妥当と判断 [毎日] 原発の制御棒に多数のひび割れが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は31日、東京、中部両電力が提出したひび割れの原因と対策を妥当と判断した。同型の制御棒は原発の定期検査ごとに点検し、長期間使用したものは全挿入の位置で固定するか交換するよう求めた。 ひび割れは中性子の吸収量が大きい東芝製のハフニウム板型制御棒で見つかった。中性子を浴びて金属がもろくなったことによる「応力腐食割れ」が原因。さらに、ハフニウム板の留め金にさびがたまり、板が膨張する力を吸収しきれず、横方向の大きなひび割れにつながった。 判明しただけで6原発の計59本に上り、現在も6基が未点検のまま運転を続けている。保安院は「ひび割れがあっても、全挿入の位置で固定しておけば地震による損壊はない」と話している。【中村牧生】 毎日新聞 2006年5月31日 19時15分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060601k0000m040042000c.html 0529 高速増殖炉 「もんじゅ」後継の原発、25年ごろ建設へ [毎日] 経済産業省は29日、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に続く原発を2025年ごろ建設するとの方針を、同省の「新・国家エネルギー戦略」に盛り込むことを決めた。これまで実用化に向けた後継炉は30年ごろ建設としていたが、5年前倒しした形。しかし、高速増殖炉の実用化に技術的、経済的な見通しが立たない中での決定で、専門家からは「前倒しに意味があるのか」との批判も出ている。 戦略は原油価格の高騰などを受け、エネルギーの安全保障について同省がまとめたもの。 国の「原子力政策大綱」は高速増殖炉について、50年ごろに商業炉(実用化段階)を導入するとの数値目標を掲げたが、「経済性などの諸条件が整うことが前提」とのただし書き付き。95年末に事故で停止したもんじゅの運転再開も1年以上先となっている。【中村牧生】 毎日新聞 2006年5月29日 10時59分 (最終更新時間 5月29日 13時14分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060529k0000e040038000c.html 0530 美浜原発:福井県知事が保安院長に万全な監督を要請 [毎日] 04年8月に11人死傷事故を起こした関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転再開を巡り、同県の西川一誠知事は30日、同県庁を訪れた経済産業省原子力安全・保安院の広瀬研吉院長に、「厳正な安全規制に努めてもらいたい」と、関電への監督に万全を期すよう要請した。西川知事は今月26日、運転再開了承を関電側に伝えている。 広瀬院長はその後、美浜町の山口治太郎町長からも事故による風評被害防止などの要請を受け、関電の森本浩志・原子力事業本部長(副社長)と会談。「設備機器点検に万全を期してもらいたい。保安院としても安全確保のために厳格に検査する」と指導した。 【兵頭和行】 毎日新聞 2006年5月30日 22時11分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060531k0000m040121000c.html 0526 米大統領、原発建設の支援表明・核再処理で日仏ロと協力 [日経] 【ワシントン=藤井一明】ブッシュ米大統領は24日、エネルギー政策について演説し、原子力発電所の建設を支援する方針を表明した。全米で原発新設を計画している企業が昨年の2社から16社に急増していると指摘。使用済み核燃料の再処理事業に日本、フランス、ロシアの資金協力を求める考えも明らかにした。 大統領は「現在、16社が原発新設に関心を示し、全体で25の発電所建設を検討している」と明言。各社が早期に建設に着手できるよう政府として後押しする意向を示した。2005年に成立したエネルギー法に基づく原発建設への優遇税制と融資保証にも言及。「融資保証は投資家に国が関与している安心感を与える」と主張した。 日仏ロに資金協力を求めるのは、米国が2月に構想を打ち出した世界原子力協力計画(GNEP)。大統領は議会に2億5000万ドル(約280億円)の予算を要求中。3カ国とは使用済み核燃料を安全に貯蔵、処理する技術などで連携する。日米両政府は5月初め、再処理施設の共同設計などで合意。米政府が今後、日本などに財政負担の拡大を求める可能性もある。 (11 29) URL http //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060525AT2M2500P25052006.html 0526 原発 制御棒に欠陥 すべて東芝製 東電、中部電が調査 [毎日] 原発の運転にブレーキをかける「制御棒」に多数のひび割れが全国で見つかった問題で、東京、中部両電力は26日、制御棒に設計上の欠陥があり、予定よりも短期間の使用にしか耐えられないとの調査結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。ひび割れが出た制御棒はすべて東芝製で、使用期間の長いものから順次別タイプの制御棒に交換するという。 ひび割れは中性子を多く吸収するハフニウム板型制御棒で見つかった。判明しただけで6原発の計59本に上り、保安院が本格的な調査に乗り出している。現在も6基が未点検のまま運転を続けている。 東電によると、ひび割れの原因は中性子を浴びて金属がもろくなったことで起きる応力腐食割れで、これまでも溶接部で微細な割れが発生することは知られていた。しかし、問題の制御棒ではハフニウム板の留め金に鉄さびがたまり、ハフニウム板が膨張する力を吸収しきれず、横方向の大きなひび割れにつながったと推定している。 使用期間の短いものにひび割れはないため、両電力では「5年ほど使う予定だったが、2~3年で交換すれば安全上、問題ない」と使用期間の短縮を決定した。 製造元の東芝は「想定外のことが起きたが、設計ミスとまでは考えていない」と話している。保安院は両電力の調査結果を踏まえ、近く見解をまとめる。【中村牧生】 毎日新聞 2006年5月26日 20時41分 (最終更新時間 5月27日 2時55分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060527k0000m040077000c.html 0526 もんじゅ炉心の燃料交換へ 事故停止で性能劣化 [朝日] 2006年05月26日06時11分 95年のナトリウム漏れ事故で止まり、08年の運転再開をめざしている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)で、炉心の核燃料が劣化し、そのままでは原子炉が起動できなくなっていることが、わかった。主成分のプルトニウムの一部が核分裂しない物質に自然に変わったためで、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、大半を新しい燃料に交換する方針。新たなコスト面の負担につながりそうだ。 25日の総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の検討会で、原子力機構が燃料交換計画の概要を報告した。 それによると、もんじゅの原子炉には、燃料棒を束ねた燃料集合体(約4メートル)が計198本あり、事故当時の状態で炉心に保管されている。成分は普通の原発のウラン燃料と違い、最初からプルトニウムが約3割含まれる。そのうち約7割が核分裂性で、これが巨大なエネルギーを生む。 だが、核分裂性プルトニウムの中には、約14年で半減するペースで自然に核分裂しにくいアメリシウムに変わるものがある。このため、10年程度でも燃料の組成が変わって性能が劣化する。機構によると、事故の6年後ごろから、核分裂が次々に起きる臨界状態にできなくなっていたとみられる。燃料は、本来は2年間で全体が交換されるよう想定していた。 交換計画では、古い燃料を有効活用するため、新しい燃料を3段階に分けて補充。事故前に作られた予備燃料78本も活用する方針で、新旧の燃料が混在した状態で運転する考え。本来の仕様と違う状態になるため、出力を40%に抑え、燃料や炉心の性能を確認する。 新しい燃料が最終的にどれほど必要かはこれから詰めていくが、大半の燃料を取り換えることになりそうだ。 経産省原子力安全・保安院は、検討会や安全審査を通じて、計画の安全性や妥当性を評価する。 URL http //www.asahi.com/national/update/0526/TKY200605250373.html 0525 核燃料再処理工場:男性作業員が内部被ばく 青森 [毎日] 日本原燃は25日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、協力会社の男性作業員(36)が体内にプルトニウムを含む微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。被ばく量はわずかで、健康に影響はないという。同工場での内部被ばくは初めて。 原燃によると、男性は19日から20日にかけて、工場内の分析建屋で廃液の成分分析作業をしており、この間に被ばくしたとみられる。男性の排せつ物の検査で、0.01ミリシーベルトの放射性物質を取り込んだことが分かった。【村松洋】 毎日新聞 2006年5月25日 21時04分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060526k0000m040108000c.html 0524 福井県知事、美浜3号機の運転了承へ 関電、夏にも再開 [朝日] 2006年05月24日19時27分 04年8月に11人が死傷する蒸気噴出事故を起こし、停止したままとなっている関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)について、西川一誠・福井県知事は26日に森詳介・関電社長に来県を求め、運転再開に了承する意向を伝えることを決めた。経済産業省の担当者も近く呼び、運転再開の安全対策に万全を期すよう求める。検査には少なくとも約2カ月かかるため、再起動は早くて今夏になる見通しだ。 再起動には、国による安全性の確認のほか、関電が安全協定を結んでいる県と美浜町の了承が必要で、関電は今月10日、県と町に運転再開の事前協議を申し入れていた。 西川知事は24日、山口治太郎・美浜町長と協議。同町長が運転再開を受け入れる意向であることを踏まえ、関電が進める再発防止対策について一定の評価ができると判断した。森社長には今後も継続して対策を実行するよう求める。 事故後の04年9月、経済産業省原子力安全・保安院は美浜3号機の運転停止命令を出した。関電は破裂した配管を炭素鋼製から、減肉しにくいステンレス製に交換。2次系配管の肉厚管理システムの充実や原子力事業本部を美浜町へ移転するなどの対策を講じた。 保安院は昨年12月、交換した配管の肉厚などが国の技術基準に適合したとして、運転停止命令を解除。3月には再発防止策の実行状況についても評価する報告書をまとめ、事実上、運転再開を容認していた。 ◇ 〈キーワード・美浜原発3号機蒸気噴出事故〉 04年8月9日、タービン建屋の2次系配管が破裂し、高温の蒸気と水が噴出した。同建屋内で定期検査の準備作業をしていた木内計測(本社・大阪市)の社員5人が死亡し、6人が重軽傷を負った。事故は、76年の運転開始以降、一度も検査、交換されていなかった破裂個所の配管の減肉が原因で、県警が業務上過失致死傷容疑で捜査している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0524/OSK200605240033.html 0523 核拡散を防ぐ新核燃料、26日から燃焼実験 [朝日] 2006年05月23日01時39分 核拡散を防ぐとして期待されている新型核燃料の燃焼実験が26日、茨城県大洗町の高速実験炉「常陽」で始まる。マイナー・アクチニド(MA)という核生成物を燃料の一部として再利用し、放射性廃棄物を減らせる利点もある。新型核燃料は日米仏の3カ国で共同開発に向けた検討が始まっており、今回の実験が第一歩になる。 日本原子力研究開発機構は、長期にわたって強い放射線を出すMAを燃料として再利用するため、数年前から研究に乗り出していた。遠隔操作による、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に4~5%のMAを混ぜた燃料の製造にめどがつき、燃焼実験に移ることになった。原子炉を起動後、26日に10分間の燃焼を行う。燃料としての性能や安全性を確認しながら、徐々に燃焼時間を延ばしていく計画だ。 同機構によると、MAを燃料に混ぜると放射能レベルが高くて扱いが難しくなるうえ、燃やす時の管理も複雑になる。とはいえ、そのままでは核兵器に転用できず、テロでの軍事利用も難しくなる利点があるという。 日米間の政府協力で合意した米国の「国際原子力パートナーシップ」計画にもこうした点が盛り込まれた。文部科学省原子力研究開発課も「(MAを含む燃料開発は)具体的な共同研究テーマになり得る」という立場だ。 将来的には現在工事中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で実験を行い、新たな核燃料として実用化を目指す考え。 URL http //www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605220380.html 0520 鳥取のウラン残土:18年ぶり全面解決 県と原子力機構 [毎日] 鳥取県湯梨浜町のウラン残土処理について同県の片山善博知事は20日、県有地でれんがに加工し撤去する日本原子力研究開発機構(原子力機構)と文部科学省の計画に同意した。残土問題は、発覚から18年ぶりに全面解決することが決まった。一方、現地を同日訪れた小坂憲次文科相は、長年放置してきた原子力機構の監督官庁のトップとして初めて謝罪した。 小坂文科相は同町方面(かたも)の放置場所付近を視察した後、片山知事や地元自治会の榎本和徳区長(55)らと会談し「長い間、住民や県民にご迷惑をかけた。所管大臣として心からおわびしたい」と謝罪した。片山知事は「納得して受け入れられる内容。県有地の貸借契約に向け、早急に作業を進めていきたい」と述べた。【田辺佑介、山下貴史、小島健志】 毎日新聞 2006年5月20日 13時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060520k0000e040065000c.html 0518 日本原燃:使用済み核燃料再処理工場で漏えい 稼動停止 [毎日] 日本原燃は18日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の建屋内の配管から放射性物質を含む試薬、約7リットルが漏れ出し、プルトニウムの精製工程を止めたと発表した。原燃は「外部への影響はない」と説明しているが、原因調査のため運転再開までに時間がかかることも予想される。 原燃によると、17日午後7時ごろ、ウランとプルトニウムを精製する建屋内にあるステンレス製の配管(直径約1.7センチ)のT字形接続部分から滴下しているのを作業員が発見。配管内にはウランを含んだ硝酸溶液が通っており、漏えいは18日午前4時ごろまで続いたという。 今回と同様の接続部分からの漏えいは昨年7月の試運転でも見つかり、当時、同時期に作られた54カ所の目視点検が行われた。今回漏れた部位はこの時の点検カ所でもあり、日本原燃は「点検方法に問題があった可能性があり、場合によってはすべての部位を交換することになるかもしれない」と話している。 同工場は今年3月末、事実上の再処理作業となる「アクティブ試験」を開始した。4月11日にはプルトニウムを含む水約40リットルが漏れるトラブルが起きた。【村松洋、中村牧生】 毎日新聞 2006年5月18日 20時24分 (最終更新時間 5月18日 20時40分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060519k0000m040099000c.html 0517 英、「脱原発」から転換へ ブレア首相が意向表明 [朝日] 2006年05月17日11時50分 ブレア英首相は16日夜、経済団体の会合で演説し、「原子力発電の見直しが、力を注ぐ大きな課題となる」と述べ、原発の新設に踏み切る意向を強くにじませた。英政府はこの夏をめどにエネルギー政策の再考を進めており、「脱原発」からの政策転換に踏み切る姿勢を明確に示した、との受け止めが広がっている。 首相は、原発の見直しや、風力など再生可能エネルギー導入の加速といった長期的なエネルギー政策をまとめなければ、「将来世代に対する責任の放棄になる」と強調した。 理由として、化石燃料への依存を減らす地球温暖化対策に加え、「現在8~9割を自給する天然ガスが、25年までには8~9割を輸入に頼ることになる。大半は中東、アフリカ、ロシアからだ」と指摘。エネルギー安保の側面を強調した。 ただ、長期的な管理が必要な放射性廃棄物の処理策が定まっていないうえ、原発は事故が起きた場合の影響も大きい。ブレア首相の意向に対して、環境保護団体などは反発を強めている。 英国では23基の原発が稼働中で、電力需要の2割をまかなっている。しかし、86年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに90年代に入って脱原発の流れが加速し、新増設の計画はない。寿命がきたものから順に廃炉にし、約20年後には1基を残すだけになる見通しだ。政府は、再生可能エネルギーでは、原発などの廃炉分すべてを埋め合わせることはできないと認めていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0517/005.html 0516 美浜原発3号機で水漏れ、再開了承に影響も [読売] 関西電力は16日、配管破損事故で運転停止中の美浜原発3号機(福井県美浜町)の原子炉格納容器内で、仮設ホースから、放射能を含む水約400リットルが漏れたと発表した。 漏れた放射能は国の基準値以下で環境への影響はないという。3号機の運転再開については、今週中にも県や町が了承を表明する見通しだったが、今回のトラブルが了承の時期に影響する可能性もでてきた。 関電によると、16日午後3時10分ごろ、貯水槽の水を浄化するため仮設した装置から、作業員がホースを抜き取ったところ水が漏れた。作業員の左足首付近にかかったが、すぐに洗浄して被曝(ひばく)はなかった。作業員はポンプが止まっていると勘違いして、抜き取ったという。 関電に対して、口頭で厳重注意した県は「再発防止対策と別ものと言えない。関電から改めて詳しい報告を受けたい」としている。 (2006年5月16日23時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060516i315.htm 0516 核燃再処理「第2工場」 電力会社が建設積立金 [朝日] 2006年05月16日06時14分 経済産業省資源エネルギー庁は、2050年ごろに必要になるとされる使用済み核燃料の「第2再処理工場」や、30年ごろから本格化が予想される既存原発の建て替えに備えるために、電力会社に費用の一部を積み立てさせる方針を決めた。電気事業法に基づく省令を整備するなどして、来春の06年度決算から導入を目指す。 15日に開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会で、報告書案をまとめた。第2再処理工場の設計や建設費などはまだ具体化していないが、電力会社の財務負担を軽くするための特例措置として、現時点から内部留保による積み立てを認めることにした。積立金額や会計上の取り扱いなどは今後、検討する。 資源エネルギー庁は、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)が40年間操業した後の47年に第2再処理工場が操業開始と想定した場合、40年間に処理しきれなかった使用済み燃料の再処理だけで4兆~5兆円程度の事業費が必要になるとしている。 六ケ所村の再処理工場の40年間の予想事業費(18兆8000億円)を基に、再処理の単価が現状維持の場合と技術革新などで半減した場合を想定した試算としている。 第2再処理工場の建設計画は、昨秋に策定された原子力政策大綱で「10年ごろから検討を開始する」とされている。 URL http //www.asahi.com/business/update/0516/039.html 0512 米原子力予算を4割削減 下院小委員会可決 [朝日] 2006年05月12日23時07分 米下院歳出小委員会は11日、07会計年度のエネルギー関連歳出法案を可決した。しかし、ブッシュ政権が2月に発表した原子力新政策「国際原子力パートナーシップ」については要求額の約2億5000万ドル(約280億円)から4割削減。この新計画をめぐっては、技術的困難さなどから実現を疑問視する専門家も多く、同小委員会の慎重な判断につながった形だ。 AP通信などによると、同小委員会のホブソン委員長(共和党)は新計画について記者団に「技術的にも歳出面でも容易でない」と述べた。 米国の新計画に関して、日米両政府は5日、日本の高速増殖原型炉もんじゅを活用した新型核燃料開発など5分野で、研究開発協力を進めていくことで合意した。 ただ、日本政府関係者はその際、「具体的な協力内容については、これから詰めていく段階。協力できるところでは、協力していくということ」と話していた。 米上院は有力議員が新計画支持を表明しており、要求額通りの予算が認められる見通しだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0512/012.html 0510 「ウラン」安全性巡る控訴審、市民グループ敗訴 [読売] 青森県六ヶ所村の日本原燃・核燃料サイクル施設「ウラン濃縮工場」の安全性を巡り、市民グループ「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(浅石紘爾代表)が国を相手取り、施設の事業許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が9日、仙台高裁であった。 大橋弘裁判長は「国の判断に不合理な点があるとはいえない」と、請求を棄却した1審・青森地裁判決を支持し、市民グループの控訴を退けた。 (2006年5月10日0時16分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060509ic29.htm 0508 島根原発2号機 住民らの懇談会、プルサーマル計画容認 [毎日] 中国電力島根原発2号機(松江市)のプルサーマル計画について、住民や有識者でつくる島根県のプルトニウム懇談会は8日、計画を容認する報告書を澄田信義知事へ提出した。県の同意(事前了解)は確実な状況となった。しかし、松江市は可否判断を国の安全審査前から審査後へ変更する意向を示しており、今後の対応が注目される。 懇談会は昨年11月から専門家や中国電力から意見を聴取するなどし、計画の必要性、安全性について妥当と結論付けた。報告書を受け取った澄田知事は「慎重かつ熱心に検討した結果。十分に大切にしなくてはいけない」と述べ、同意に前向きな意向を明らかにした。 しかし、松浦正敬・松江市長は「国の安全審査を経て許可が出た後に判断したい」としている。先行する九州電力や四国電力では国の安全審査に約1年半かかっているうえ、安全審査に必要な中国電力の原子炉設置変更許可申請の了承時期すらめどが立っていないことから、県の意向と反して、事前了解が大幅に先延ばしされる可能性もある。 毎日新聞 2006年5月8日 19時43分 (最終更新時間 5月8日 20時16分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060509k0000m040045000c.html 0506 原子力計画:日米が高速増殖炉活用新型燃料などで合意 [毎日] 【ワシントン和田浩明】核燃料の核兵器転用防止や原子力発電の世界的拡大を目指す米主導の「国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)」計画で、日米両政府は5日、日本の高速増殖炉を使った新型燃料の開発など5分野での協力で合意した。訪米中の小坂憲次文部科学相がボドマン米エネルギー省長官に提案し、同長官も全面的に受け入れる意向を示した。 協力分野は(1)米国の核燃料サイクル施設の設計(2)日本の高速炉「常陽」「もんじゅ」を活用した燃料開発(3)原子炉をコンパクト化する構造材料開発(4)先進高速炉用の蒸気発生器の開発(5)核燃料サイクル施設などの査察を含む保障措置の枠組み検討--の5項目。 米国は2月のGNEP発表時、日本以外に英国、フランス、ロシア、中国と協力したい意向を示していたが、具体的な協力分野での合意は今回が初めて。 GNEPは、放射能のレベルが高く取り扱いが難しいため核兵器に転用しにくい新型燃料や、放射性廃棄物の量を減らせる新型炉の開発、米国での使用済み核燃料の再処理再開、一定の条件を満たした発展途上国への燃料供給を目指している。エネルギー省はかねて日本の高速炉や核燃料再処理技術に関心を示しており、協力を要請していた。 「もんじゅ」は95年にナトリウム漏れで火災事故が発生し、運転が停止された。日本は08年初頭の試運転再開に向け改良工事を進めている。再開後には、新型燃料を実際に原子炉で燃やし性能を実証することにしている。 毎日新聞 2006年5月6日 11時26分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060506k0000e040029000c.html 0505 英政府、核燃料再処理工場を放射性溶液漏れで提訴 [朝日] 2006年05月05日10時24分 英国の核燃料再処理工場「ソープ」で05年4月に発覚した放射性溶液漏れ事故をめぐり、英政府は3日、安全確保や作業手順の順守を求める免許条件に違反があったとして、同工場を運転する「英国原子力グループ」(BNG)を地方裁判所に告発した。 告発したのは、労働環境などを監視・監督する安全衛生庁(HSE)。事故による外部への放射能漏れはなかったものの、配管の破損による溶液の流出が最大9カ月間にわたって見過ごされていたとされる。HSEは、事後対応のまずさや、作業の管理に問題があったとみており、有罪が確定すれば罰金が科される見通しだ。 BNGは政府系企業で、燃料加工や原発の廃止措置なども手がける。日本の電力各社が大口顧客で、日本の原発への信頼にも響きそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0505/003.html 0501 原発説明会:保安院側主張で中止 「説明責任放棄」の声も [毎日] 全国の原発で制御棒のひび割れが相次いでいる問題で、市民団体が経済産業省原子力安全・保安院に開催を求めた4月27日の話し合いが、「事前にマスコミが同席することの連絡がなく、信義に反する」などとする保安院側の主張で中止されていたことが分かった。専門家からは「行政の説明責任の放棄だ」などの声も出ている。 話し合いは「福島老朽原発を考える会」(事務局・東京都新宿区、阪上武代表)などが、福島瑞穂・社民党党首の事務所を通じて申し入れ、27日に参議院議員会館で開くことが決まっていた。 同会は話し合いに同席しての取材をマスコミ各社に依頼したが、依頼を知った保安院が26日に、「マスコミの同席は聞いていない」と福島事務所に連絡してきたという。 同会は話し合いを非公開とすることを受け入れるとともに、「同席はできないが、交渉前後に現場での取材は可能」との連絡をマスコミ各社にファクスで送った。 ところが、この文書について保安院側は「保安院が一方的に悪いように書かれている」と反発し、話し合いの中止を通告してきたという。 保安院の西山英彦・企画調整課長は「マスコミに対応できる担当者は限られており、プレスの前ですべてをしなければいけないわけじゃない。『交渉前後の現場取材は可能』との連絡も、現場での混乱を招く可能性があった」と説明する。 情報公開に詳しい堀部政男・中央大大学院教授(情報法)の話 情報公開法は広い意味で行政が説明責任を果たすことを求めているが、今回はその機会を自ら放棄したことになる。【中村牧生】 毎日新聞 2006年5月1日 19時08分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060502k0000m040049000c.html ■原発06Ⅰ から続く
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情報提供のページです 庭山由紀 元桐生市議会議員に関する情報がありましたら、コメント欄よりご提供ください。 なお、情報ソースは明確にお願いします。 2ちゃんねらーであることを公言する庭山市議( 2ちゃんねるに庭山本人降臨?に追加済) 近藤市議いじめの一端が載っている議事録 (故・近藤市議の死に対する疑惑へ追加) 無所属を名乗っているが、極左に位置する連帯ユニオンに所属。 (庭山由紀とは? に追加済) 437 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2012/05/25(金) 18 23 57.12 ID GlrSLPgpi [5/5] 電話してきたよー(除名に至るまでの時系列へ追加) 森山たかひろ〈桐生市議会議員〉 ?@kiryunomoriyama とにかく、いつもの如く反省の色は一切ないようです。 この発言で献血に対する影響を問う質問に対しても、 「献血量が減っても仕方ない」「そういう所の血よりも、汚染してない地域の血がいいんじゃないんですか」との答え…。 各議員からは「市民・国民を愚弄している」「笑ってるな!」等の意見も。 -- 名無しさん (2012-06-29 07 41 57) 813 可愛い奥様 2012/05/28(月) 21 46 34.55 ID KEOZ5zp30 庭山由紀 今、上毛新聞の記者から電話あり。 去年500ベクレルを越えたほうれん草とかきなをタダで流通させた新田みどり農協の橋場氏が 私の毒物発言に議会に抗議するが、どう思うかと言う取材電話があった。 毒物流通させた犯罪者橋場が何を言う?謝罪を求めるだあ?あんたが謝罪しろ! -- 名無しさん (2012-06-29 09 45 16) 庭山失言集 16 18 http //logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/news/1339514591/ ({暴言と暴挙の記録へ追加}) 庭山はネットで批判しているだけで何もしない。 西牧議員はその後も指導を続け やまびこ会は放射能値を測定し安全な農作物を販売するようになっている。 ネットで言うだけの庭山に子供は守れない。 (西牧ブログ参照) http //hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-5985-1.html 庭山由紀@niwayamayuki 5月20日 西牧議員から電話があった。体調は少しはよくなったようだが、相変わらずのお人好しバカだ。 水下痢が止まらないのに高濃度に汚染されているにほとんど検査もしないで 竹の子や山菜などの毒物を故意に販売している黒保根のやまびこ会を心配して、 いちいち注意にいっている。そんなのほっとけばいい。 消費者の立場にたてない販売者は自然淘汰されればいいのだよ。 彼れは分かって作って売っているんだから。そして、食べて応援したい人はそうすればいい。 わかってるんでしょ。それでも応援したけりゃすればいい。 ただね、不憫なのはそれを食べさせられる子どもだよ。 -- 名無しさん (2012-06-29 12 24 35) 883 :可愛い奥様:2012/06/28(木) 19 28 47.01 ID Lzp6NQi50 879 放射能怖い!につけこんで当選の間違いですよね 震災後でまだ壊れた屋根瓦の補修も出来てない頃、他市議が自転車で回ってるのを馬鹿にして 8790デミオにエアコンガンガンつけて黒保根まで行ったの? >「選挙カーを自粛します」と言った候補者の皆様に、マイカー自慢をすべく市内を広く回ることにした >みなさん人力でご苦労さまです。 >人力でがんばるあなたの隣を >「報酬目当てで立候補するような議員は落としてください!」とか >「市民の厳しい監視がないと議会は堕落します。厳しい目で議員を見てください!」 >などと言いながら選挙カーです~っと通り過ぎるのは結構気分が良かったりします。 http //niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-90f7.html -- 名無しさん (2012-06-29 13 49 22) 選挙カー自粛については市議会5会派による申しあわせ。 これに対し庭山は日記で「市民ウケを狙って」と暴言 http //niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c531.html また選挙期間中はブログなどの更新はしてはいけないにもかかわらず ブログ、ツイッターで情報を発信し、公職選挙法に抵触する恐れがあると警察から注意を受ける。 本人は納得していないもののしぶしぶ期間中に投稿したブログを削除。 http //niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-90f7.html -- 名無しさん (2012-06-29 18 16 33) 庭山由紀とは?のページにリンクのあるお散歩写真が消えているようなので、貼りなおします (庭山由紀とは?にURL書き換え済み) 小学生の娘の給食拒否して“お弁当” “屋外プール授業拒否” http //niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-6a32.html -- 名無しさん (2012-06-29 21 36 10) 庭山暴言一覧のページを作っては頂けないでしょうか。 (作りました!) http //kyoju27.blog21.fc2.com/blog-entry-255.html内のコメント。「私の父は、庭山由紀SS日記に実名を出されて皆さんに馬鹿にされてるまで書き込みされました。」 (暴言と暴挙の記録へ転載済) ちょっとご近所で小耳に挟んだ話を投下。 利権利権ガーと騒ぐ庭山さんの支持母体が実は桐生市からもお金が下りてる市民団体だったと言うお話。(庭山支援者へ追加) 岡山理科大学 生物地球学部 生物地球学科のサイトから、ムラサキツユクサ画像を無断で使用している。通報先へ追加 引用ブログが消えてしまう事を考えて、魚拓を撮りました。 (故・近藤市議の死に対する疑惑へ追加)http //megalodon.jp/2012-0530-0019-22/blogs.yahoo.co.jp/chugamo2008/34624050.html http //megalodon.jp/2012-0724-2020-29/kyoju27.blog21.fc2.com/blog-entry-255.html -- 故・近藤市議の死に対する疑惑 (2012-07-26 06 26 08) 庭山由紀履歴 庭山由紀 経歴へ追加 http //niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c0b7.html また庭山の捏造発見しました。 庭山が拡散しているデマへ追加 鬼女のスレが落ちましたので、雑談のできるような場所が欲しいのですが wikiに追加できませんでしょうか? お願いだけではなんなので、支援者の中年爆走パパが桐生市の北公民館で会合を開く情報を置いていきます 中年爆走パパ @zcpower 急なお知らせですが、今週の土曜日12日に桐生市北公民館にて「子供を守ろう!」をテーマに放射能について勉強&情報交換会を集います。 普段ツイッターで情報を得ている方以外にも参加して頂きたく分かり易い資料等も容易いたしますのでお誘い合わせの上ご来場下さい。14時からの予定です。 https //twitter.com/zcpower/status/288468214562816001 -- 名無しさん (2013-01-08 11 45 30) 名前 コメント
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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2 <目次> ■署名活動 ■地方議会で外国人参政権が成立 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) ■参考URL ■ご意見、情報提供 ■署名活動 【外国人参政権に反対する国会請願署名 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。 ■地方議会で外国人参政権が成立 川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」とされている。在日韓国人2世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」(川崎市)館長のぺ・チュンドさん(63)は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した(共同通信) 川崎市で投票資格を持つ外国人は約1万9000人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む) http //www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■参考URL 在日外国人に地方選挙権を与えるべからず――外国人参政権問題についての理論武装 外国人による外国人参政権の要求は憲法違反 外国人参政権付与は憲法違反 外国人参政権に反対する会 外国人参政権がなぜいけないか 外国人参政権 @ wiki ↓リンク切れ 外国人参政権否定論――理論武装の手引き ジャーナリストの水間氏が国会議員などの専門家に習ってFAX抗議手順を公開しています 以前の臨時国会の外国人参政権法案は全国の有志がこれらの方法で引っ込めさせました ※FAX番号はサイト中(下部)にあります http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ※外国人参政権反対要望書(PDFです) http //freejapan.tv/FlashPaper/Media/TomokoAndKikukoPlus.doc http //mizumajyoukou.jp/?Download http //mizumajyoukou.jp/ 外国人参政権に反対する会・公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ 【関連】民主党の正体 韓国民団の正体 韓国はなぜ反日か? 日韓併合の真実 朝鮮人強制連行の嘘 韓国の歴史偽造 創氏改名の真実 外国人住民基本法の正体 日本の防衛 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2 ■ご意見、情報提供 外国人地方参政権許容説の日本での提唱者が、ついに自説を撤回⇒はなうさぎさんのブログ -- 名無しさん (2010-01-26 01 04 29) 「市川よみうり」2月13日の一面、市川市議会での「委員会で採択の陳情、本会議では一転、賛成0人」…日本国民として看過できません。 -- 糺 (2010-02-16 15 20 52) 静岡かどこかですでに導入されていると聞いたのですが、それは本当なのでしょうか? -- 名無しさん (2010-02-20 02 32 27) ↑静岡市(静岡)・川崎市(神奈川)・岸和田市(大阪)などで導入されているそうです -- 名無しさん (2010-02-21 01 26 46) 産経新聞が、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏に取材をしたそうです。その上で『【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた』を書いていました。 -- 名無しさん (2010-02-21 18 49 05) ◆ケシクズ◆のA/Tさんが、外国人参政権についての漫画を描かれました! 力作です。(ttp //blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51808782.html) -- 名無しさん (2010-03-09 10 24 46) 生活第一といいながら、よその国の人権問題にばかり一生懸命だが、日本国民のためには何もしていない。これこそ、マニュフェスト違反だと思う。どうでしょうか? -- 民主党に失望 (2010-03-12 23 30 02) もっと事実を知らしてほしい、国際感覚から外れた平和ボケの人が多すぎると感じます。マスコミはなぜ自虐的な発言をよしとするのだろう。 日本の国のために、もっと近代史の事実を多数発信してほしい。 -- 61サイ (2010-03-25 10 07 06) 単に"外国人"というから一見「外国人に参政権がないのは差別だ」と感じ、「日本国籍を取得している外国人(日本民族でない人、の意)=日本人(日本国籍を持つ人、の意)」にはすでに参政権はあり、今回新たに「日本国籍を持たない外国人」にも参政権を与えようとしていることが問題なのだと伝わりにくいのかも知れませんね。 -- 名無しさん (2010-05-16 00 03 24)